区職員の期末手当引き下げ条例案に反対

>

この間、特別区人事院勧告をうけて区は職員の特別給(期末手当や勤勉手当)を12月の期末手当から引き下げる条例案を11月27日に提出し、自民党や公明党、都民ファーストなどの賛成で可決されました。私たちは反対しました。

さらに引き下げられる危険性も
今回の特別給の引き下げは、民間給与が引き下がったことに合わせ区の正規職員の期末手当が4.60月から0.05月引き下げるもので、平均で2万円の引き下げになります。しかし、これだけでは収まりません。今後、コロナの影響はかなり続くと思われ、民間給与はさらに引き下がる可能性があるからです。
実際リーマンショックでは、その直前が4.50月あったものが、2年間かけて3.95月まで落ち込み、そのまま数年間据え置かれました。今回も同じようなことになれば、平均で20万円以上の値下げになってしまいます。
しかも問題なのは、これが月例給の引き下げにもつながっていくことです。そうなると退職金にも影響が出ることになります。

会計年度職員はより重い負担
またより処遇の低い会計年度職員ほど負担が重いことも問題です。
今年度から非常勤職員等は会計年度職員に切り替わりました。これにより今までなかった特別給が受けられることになるなど一部処遇の改善が図られました。しかし、会計年度任用職員はもともと特別給が2.6か月と正規職員の4.6月と比べて差がつけられています。にもかかわらず、今回の引き下げ幅は正規と同じ0.05か月となるなどより重い負担となっています。
会計年度職員の給与は月額およそ20万円前後が多いとのことで、多くが低賃金です。影響額は6600円ほどとされていますが、もともともらえる特別給の月数も少ないわけで、せめてそれに見合った下げ幅にすることが必要だったのではないでしょうか。
区は組合と妥結したとして正当化していますが、これはあまりにも不公平です。

すべての業種の賃金の底上げこそ
今回の引き下げは再任用職員や外郭団体の職員などの他の労働者の賃金にも影響がおよびことになります。
物価を反映した実質賃金は減っており、第二次安倍内閣のもとで年間18万円も減ってしまいました。もしこのまま賃金を引き下げれば、さらに民間給与が引き下げられ、消費も落ち込むことになりかねません。
新型コロナの問題で頑張っている職員の賞与を低い方にあわせて引き下げる、こういうやり方はやめて、すべての業種の賃金の底上げを行うような施策を実施すべきであり、それに逆行する期末手当の引き下げは見直すべきです。

公式サイトhttp://www.shimada-taku.com/もご覧ください

By