区は6月、区民事務所と出張所に関する再編を行うとして「区民事務所等のサービス拡充と事務の効率化に関する基本計画（案）」をまとめました。サービスの拡充とあるものの、実際にはそれとは程遠いものとなっています。
平成20年1月（2008年）、区内に17ある出張所を4つの区民事務所と13の出張所に再編し、その際、今まで出張所で行っていた届出業務などを廃止しました。その結果、出張所における取扱い件数が前年比で30％も落ち込み、4つの区民事務所における待ち時間が増大するなど住民サービスが大幅に低下しました。
今回の基本計画は、早宮と関町にある2つの出張所を区民事務所に格上げする一方で、残りの11出張所については証明書交付や住民税などの収納業務を廃止するなど、さらなるサービスの縮小を狙っています。そのかわり、余った施設と職員を有効活用するとして、地域コミュニティ支援機能を強化して、行わせるというものです。これでは事実上の出張所機能の廃止ではないでしょうか。
これから人口増や高齢化が進行していく中で、出張所機能の拡充こそ求められています。自動交付機やコンビニ・郵便局での収納が行われるとはいえ、近くにある出張所で相談しながら気軽に手続きや収納を行うことができなくなることは、住民サービスの低下以外のなにものでもありません。
区は、地域コミュニティの強化をうたっていますが、こういった基礎的な行政サービスさえ廃止・縮小されてしまったら、地域コミュニティの強化どころか、崩壊さえ招きかねません。このような計画は直ちに見直すべきです。
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By shimada