昨日、練馬区議会第３回定例会が終わりました。最終日に私が2012年度（平成24年度）決算について党区議団を代表して反対討論を行いました。討論の内容は下記の通り。
2012年度決算にたいする反対討論
2013年10月16日
日本共産党練馬区議団　島田拓
　日本共産党練馬区議団を代表して、議案第90号から93号、2012年度一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計、以上4決算に反対の立場から討論を行います。
　いま国民の生活は本当に深刻です。生活保護は全国で215万人を突破し、練馬区でも17,130人と過去最高を記録しています。この原因は、雇用の破壊によって国民の所得が減り続けてきたことや、少なすぎる年金など貧弱な社会保障にあります。
　本来なら国や自治体などが、これに歯止めをかけることが求められていますが、安倍政権は、逆に生活保護や、年金の引下げを行い、さらに国民の生活も、経済も、財政も破壊する消費税増税を強行しようとしています。
　こうしたなか練馬では、国民健康保険などの各種保険料において、毎年の値上げと高い保険料を区民に押しつけ、払えなければ、医療の取り上げや差し押さえを行うなど厳しい取り立てによって、区民生活が破壊されています。
　苦しんでいる中小事業者に対しては、プレミアム商品券を廃止し、スーパーサポート融資の復活に背をむけるとともに、区民要求が強く、経済波及効果が高い住宅リフォーム助成制度は拒み続けています。
　増え続ける生活保護に対応しているケースワーカーは、一人あたりの担当が、いまだ100世帯を超えており、保健師も一人当たり130件の家庭訪問と1000件近くにのぼる電話相談に応じなければならず、切実な区民の声に応えられる体制とはとても言えません。
　また243の区立施設の管理・運営が外注化され、4000人近くにものぼる職員が民間職員として働いていますが、労務環境を守る仕組みが弱く、行政サービスの質の低下やワーキングプアを生み出しかねない状況が続いています。こうした中で公契約条例の制定が強く求められていますが、区は頑なに拒み続けています。
　これらは、行革の名のもとに、コスト優先で職員を削減し、委託化などが進められてきたことに原因があります。とりわけ、持続可能な経済運営の名のもとに、一律にマイナス3％シーリングの網をかけるなど区民に必要な予算であっても削減しています。
　さらに重大なことは、多額の不用額を作りだし、それを基金に積み立てていることです。不用額は、前年比で10.1%増の106億円。とくに国民健康保険事業会計繰り出し金では25億円で、減額補正を合わせると37億円もの事実上の不用額を作りだしました。
　最終的には決算全体で49億円もの黒字を出しているのに、苦しむ区民の暮らしや営業を支えるよりも、黒字の半分、24億円を基金に貯めこみ、今回の補正でも半分以上を公債費の繰り上げ償還にあてました。これでは区民の生活を守ることはできません。
　その一方で開発関連事業は聖域扱いです。例えば、大泉学園駅北口再開発事業は当初予算でみても前年比で542.1%増の23億6000万円ですが、補正ではさらに増額されています。街路新設改良費は前年比121％増の18億7300万円ですが、補正でさらに4億円増額しています。まさに開発優先ではありませんか。
　今こそ、自治体本来の役割に立ち返り、区民生活や中小企業を応援する施策を強化するとともに、不要不急の大型開発を見直し、行政サービスの質を確保する手立てをとることを強く求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。
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By shimada