今月18日に起きた大阪北部地震によるブロック塀崩壊による９歳の女の子が死亡したことをうけ、日本共産党練馬区議団として練馬区に緊急に申し入れを行いました。申し入れの要旨は以下の通り。

１、耐震性が十分でないブロック塀などが発見された場合は、区立学校については早急に補強やフェンス、生け垣への転換などの対応すること。

２、通学路の安全点検を自治体の責任で実施し、学校に情報提供すること。違法状態のブロック塀などがある場合は所有者に早急な改善を求めるとともに、通学路の安全が確保できるよう対策を講じること。安全基準の周知や安全で軽いフェンスや生け垣への転換を支援すること。

なおこの間ブロック塀の対策についてはこの間、一般質問等で区に対策を求めてきました。以下その部分を抜粋したものを掲載しておきます。区はブロック塀の生垣化の際には助成を行っていますが、撤去のみやフェンスなどへの切り替えなどには助成を行っていません。今回のようなことを二度と起こさないために、こうした切り替えに助成を行うなど、制度を充実させることを検討すべきです。

２０１２年第４回定例会一般質問

3つ目にブロック塀の対策についてです。都の被害想定の中で、練馬区のブロック塀による被害は、死者が15人、負傷者数が504名と23区で突出して多く、火災の場合の倍以上になっています。さらに重傷者が197人と区の被害要因の中で最も多い数となっています。また直接的被害だけでなく、避難路を塞いでしまうなど、通行人や車に対して２次的被害を生み出します。

全国的にも、いまブロック塀の撤去、作り変えが急務となっており、静岡県沼津市では、こうした対策について補助金を出して耐震化を進めています。建築基準法施行令では、ブロック塀の構造上の基準が定められています。この基準に照らすと、古いブロック塀だと基準を満たしていない恐れがあり、表面的には何ともなくても、内部の鉄筋が錆びていたり、セメントが劣化して強度が不足する場合があります。

区は、ブロック塀の対策について生垣化助成を行っており、撤去と合わせて1ｍにつき2万円の助成を行っていますが、対象が生垣に限定されているうえ、助成額が少なく、多くの人たちが二の足を踏んでいます。補強などについては、耐震化がどれほど向上するか不明瞭であるとして何の対策も打っていないという大変危険な状況です。

ブロック塀の耐震化については安全性診断の専門家や業界団体の知恵も借りながら、住宅の耐震化に準じて早急に行うべきでないですか。答弁を求めます。

【技監】次に、ブロック塀の耐震化についてであります。

既存のブロック塀は、建築物のように耐震化する指針が定められておりません。仮に補強した場合においても、耐震性の判定は困難な状況にあります。そこで、危険箇所について情報を得た際には、現地を確認した上で、必要に応じ、生け垣化助成の活用や、新たなブロック塀への積み替え指導を行っているところであります。また、地区計画制度の活用により、ブロック塀を規制する地区も拡大しております。このような取り組みを進めることにより、危険なブロック塀を着実に減少させてまいります。私からは、以上です。

２０１３年第１回定例会一般質問

第二はブロック塀の対策についてです。わが党は4定でこの問題を取り上げ、抜本的な対策を取るよう求めてきました。しかし、区は耐震化する指針が定められていないとして、生垣化以外の対策を事実上棚上げしました。これでは一人の死者も出さない構えとは言えないのではないでしょうか。

私たちは、区内の塀の状況について現地調査を行いました。そこでは、老朽化して傾いている塀がいくつも見つかり、ある墓地では、コンクリートがはがれ落ち、鉄筋がむき出しになっている塀も見つかりました。もし対策をとらずに地震が起これば、塀だけでなく、墓石までが道路に崩れ落ち、大きな被害が出る危険性があります。

区は生垣化助成と規制によって、危険なブロック塀を着実に減少させていくとしていますが、生垣は恒常的に手入れが必要なうえ、ブロック塀は日本で多く用いられてきた建造物であり、一概に生垣化や規制によってではなく、持ち主の意見も良く聴き、独自の耐震対策を追求すべきではないでしょうか。

生垣化以外にもフェンス化、格子化を行うことしていますが、これについては助成制度そのものがない状況です。これでは多くの危険なブロック塀が残されてしまうではありませんか。耐震性の指針が定められていないからと棚上げするのではなく、当面、少なくとも老朽化した塀、とくに旧建築基準でつくられた塀についてはすべて調査し、新基準まで引き上げる必要があります。

静岡県沼津市では、津波の避難経路をふさぐなどの理由から、老朽化したなどの危険なブロック塀の更新について助成をおこなっており、実際に職員が各戸を訪問して、市民に理解を求めています。さらに助成制度についても社会資本整備交付金を活用するなどの努力を行っています。

こういった経験に学び、区としても助成制度を拡充するなど、早急に対策を強化すべきではないですか。答弁を求めます。

以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。

【乾危機管理室長】次にブロック塀の対策についてであります。

まず、区独自の地震対策として、災害時の重要路線である啓開３４路線については、平成１９年度に沿道のブロック塀の調査を行い、危険と判断された箇所には是正措置を行っており、改善が完了したことを確認しております。

また、区が危険なブロック塀に関する情報を得た際には、現地を調査した後、所有者等に対して、その意見も十分に聞きながら安全対策の必要性を説明し、是正指導を行っております。

次に、助成制度についてであります。

既存塀の補強工事に対し助成を行うためには、是正計画の耐震性能を確認する必要がありますが、現在、ブロック塀については建築物のように耐震化を評価する指針が定められておりません。一方、区は、宅地に垣や柵を作る場合には緑化や安全対策が重要であると考えており、生け垣化助成制度により既存のブロック塀を撤去し生垣を誘導するとともに、地区計画制度を活用して、ブロック塀の高さを８０センチメートル以下とするよう、地域住民との話し合いを行っております。

いずれにいたしましても、区が、区民の生命および財産を災害から守ることは当然のことであり、現在修正を進めている地域防災計画においても、この方針は堅持しております。今後とも、建築物の耐震化や不燃化を促進するとともに、区民防災組織活動の活性化や防災意識の普及啓発など、総合的な災害対策に取り組み、区民の皆様との絆を基本とした強固な地域防災体制の構築に向けて、力を注ぐ所存であります。以上であります。

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