保育所待機児解消に関する緊急申し入れ

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4月11日に日本共産党練馬区議団として、練馬区および練馬区教育委員会に保育所待機児解消に関する緊急の申し入れを行いました。

練馬区は、待機児ゼロを公約に掲げ、小規模保育増設や既存施設の定員拡大を行いましたが、申し込み数が昨年より500名多くなるなど、今年4月時点で保育園の待機児ゼロの達成は難しく、厳しい状況です。

党区議団にも、多くの保護者から「不安で眠れず精神的に不安定になった」、「2次でも入れなかったら、仕事復帰どころか上の兄弟も退園になってしまう」、「小規模園(13番目)に何とか内定したが、次の転園が心配で二人目を考えられなくなった」など悲痛で深刻な声が多く寄せられています。にもかかわらず、練馬区の今年度の整備は240名程度にとどまっており、深刻な実態を抜本的に改善するものになっていません。

私たちは、申し入れの際、あらためて0~5歳までの一貫した認可保育園の整備目標の引き上げと23区唯一、待機児数を公表していないことから、他区と同じように早期の公表を求めましたが、明確な答えは得られませんでした。

ぜひ練馬区ならびに練馬区教育委員会には、要望項目を真剣に受け止め、深刻な区民の実態を少しでも改善できるようにしてほしいと思います。

 

以下要望項目

 

1、どこにも入れていない待機児と家庭の状況を調査し実態をつかむこと。

1、公共施設の空きスペースの活用などにより、今年度待機児となった子どもを受け入れる緊急保育を実施すること。保育職員は区の退職保育士など直接雇用で行うこと。

1、4月1日現在の待機児童数について、暫定でも公表すること。

1、待機児ゼロをかならず達成させるため、2017年度、2018年度の認可保育所の整備計画を大幅に増やすこと。その際、地域バランスを考慮し、認可保育所を各区民事務所管内で1か所以上、計画的な整備を行うこと。

1、待機児童の定義は、育児休業延長や子ども園・認可外利用、特定園希望などを待機児数から除くのではなく、認可園に入れていない児童数を明らかにして公表すること。また、潜在的な待機児童数を含め正確なニーズの把握ができるよう国に見直しを求めること。

1、暫定的な緊急対策である「1歳児1年保育」は、保育現場にとっても、保護者や子どもにとっても負担が大きく、次年度の継続的利用や転園に配慮するとともに、次年度の認可定員整備数に上乗せし、一時保育対応を早期に解消すること。

1、既存施設で定員拡大を行った保育園では、低年齢児の保育環境の低下と保育士への過重な負担につながることから、これ以上の詰め込みはやめること。特に、施設面積・保育士配置基準の不十分な小規模保育施設での詰め込みは子どもの安全に関わることから当初の定員へ戻すようつめこみ解消に努めること。

1、保育士の確保と処遇改善について、保育士や看護師など加配への財政支援を強化し、現場の労務環境の改善に資する対策を早急に講じること。

1、練馬こども園は区が公費支援をしている事業であることから、各園の入園金や制服代、保育料など保護者負担を公開させること。また、預かり保育の実施内容は各園任せにするのではなく、区の巡回指導の対象とし、年齢に応じた適切な保育水準の確保に努めること。

 

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信号機の設置を求める陳情が採択に!

光が丘の大通りから土支田に延びる新しい道路230号線が整備され、車も自転車も歩行者も多く通行するようになりました。

一方で交差点には、直進用の歩行者信号機がなく、直進してくる自転車や歩行者が脇から出てくる車と接触する事故がたびたび目撃されていました。こうした状況を一刻も早く改善してほしいと、住民の皆さんから信号機の設置を求める二つの署名を一生懸命集められ、区議会に提出されていました。

この間、区議会の環境まちづくり委員会に関連する資料が出され、12月1日についに二つの陳情が全会一致で採択されました。これは住民のみなさんの運動のたまものです。私自身も署名などの運動に一緒に取り組みんできたことから、陳情が採択されたことを聞いて「ヤッター!」という気持ちになりました。

すでに警視庁は問題になっている三つの交差点のうち一つについて来年度設置を検討しています。残る二つについても早期に設置させ、危険な状況を一刻も早くなくすために力をつくしていきたいと思います。

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光が丘第四中学校、閉校の方針

9月12日に行われた文教児童青少年委員会で光が丘第四中学校を過小規模校として今後速やかに閉校するという対応方針案が示されました。

もともと7月19日の委員会で、PTAや町会、学校関係者などが入った光四中の「教育環境を考える」を立ち上げ、光四中の教育上の課題を議論していくことが報告されました。それからわずか2か月、「考える会」が3回の意見交換を行っただけで閉校の方針を決定したのです。

同じように過小校として「考える会」のある旭丘小学校では数年間議論を続けていますが、それと比べてもあまりにも性急な対応です。しかも「考える会」の議論は子どもたちの夏休み期間中であり、子どもたちの意見を聞くことすら行わず進めよう言うのですから、なんのための閉校なのかさえ分かりません。

区は閉校の理由の一つとして「生徒数が少ないため、生徒同士での交流や学び合いが活性化しない」などとしていますが、区の学校案内では、在校生からのメッセージとして「生徒数が少ないながら、活気に満ち溢れ、仲間とのつながりを大切にしている学校」と明記されています。区の言い分は通学している子どもたちや保護者、先生に対してあまりにも失礼な物言いではないでしょうか。

もともと区が学校選択制などを導入したことから、生徒数の偏りの大きな学校が生まれてしまいました。それ対して何の見直しを行わず、機械的に過小規模校と決めつけ閉校させるなど、許されることではありません。

これだけ強引な対応をみると光四中を早く閉校して、その跡地を何らかに活用した思惑があるのではないでしょうか。私たちは区の一方的な都合ではなく、子どもたちの教育環境を第一に考えた対応をすることを強く求めていきます。

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公明党の共産党攻撃―議員の発言権を封じる危険なやり方

17日に6月議会が終わりました。もうご存知の方もいるとは思いますが、練馬区議会における公明党の共産党攻撃について報告します。

参院選を控えた6月の区議会で、公明党区議が一般質問で共産党攻撃を行いました。これに対し「事実無根のものも含まれている」として、日本共産党のとや区議が一般質問で公明党の発言の撤回を求めました。ところが公明党は、とや区議の発言に対して自分たちの発言は「全くの事実である」として、逆にとや区議の発言の取り消しを求める動議を提出し、同時に出されていた野党の動議を議長は無視して、採決を強行しました。

本来、複数の動議が出された場合、議長はともに採決の機会が与えられるようしなければなりませんが、それすら怠りました。

公明党区議の発言の多くは、無理解からくるものばかりで、私たちは批判には当たらないと考えますが、その中で看過できないのは、「本年4月に…共産党ののぼりを立てた安保法制反対の署名をしている団体から小学生2名が署名を強要されたという通報が…入った…こうした署名の強要行為は…人道にもとる行為であります」という発言です。

これに関しては、強要があったとされる日時や場所で宣伝や署名活動を行っていたかどうか、私たちは調査しましたが、行っていないことを確認しました。もし公明党が「全くの事実である」というのであれば、その日その場所で共産党ののぼりを立てた団体が署名活動を行っていたこと、また署名を小学生に強要したことを立証しなければなりませんが、公明党は、その根拠すら示していません。これは恐ろしいことです。この論理でいけば、仮に嘘であったとしても事実にされてしまうのですから。

さらに問題なのが、とや区議の反論に対して、その発言の取り消しを求める動議を事実確認さえ行わず、議会のルールを踏みにじって強行したことです。これは自分たちに気に食わない議員に対して、数の力で発言権を奪うことに等しく、まさに議会制民主主義の破壊そのものです。

私たちは、事の重大性に鑑み、野党5会派で協力し、議長に対して申し入れを行い、共同記者会見を開き、最終的には議長の不信任決議案を提出しました。

今回の事態は、民主主義への挑戦であり、戦争法廃止を求める区民への攻撃そのものです。公明党は事の重大さを全く理解していませんが、こうしたことを行わなければならないこと自体、安倍政権の行き詰まりを示すものではないでしょうか。

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都議会にて光が丘駅のエレベーター設置の陳情。自公民の反対で採択されず。

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光が丘駅の2ルート目のエレベーター設置などを求め、住民の人たちが提出した陳情が5月31日の都議会公営企業委員会で質疑され、自公民の反対で残念ながら不採択となってしまいました。

東京都はこの間、2ルート目のエレベーター設置については、乗換駅でなければ設置しない考えを表明していました。光が丘駅はこれに該当しません。

委員会では日本共産党の小竹区議が30分近くにわたって質疑を行い、光が丘駅の利用者数は大江戸線とJRの乗換駅となっている代々木駅などより多いこと。エレベーターがないために高齢者やベビーカーを使う子育て世代が朝の通勤時間帯を避けて利用している実態などを丁寧に取り上げ、都の認識をただすよう繰り返し求めました。

しかし、都は従来の方針を崩さず、構造上も難しいことを理由に設置しない考えを繰り返し述べました。都の言う都営地下鉄の乗換駅は60駅近くに上り、年に数駅しか改善していないとのことで、このまま行けばいつ改善されるのか、見当もつきません。

なおこの委員会の委員賛成したのは無所属一人と日本共産党の都議二人だけでした。

1000名を超える住民の陳情が日本共産党以外まともな質疑さえ行わず、不採択とされたことは腹立たしい限りです。東京オリンピックを名目にした巨大開発や大型道路にお金をつぎ込むくらいなら、都民の求めるまちの改善にぜひお金を使ってほしい。やっぱり政治を変えることが重要ですね。

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練馬区に保育所待機児解消に関する緊急の申し入れ

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3月29日いま大きな問題になっている保育園の待機児や入所できても厳しい状況にあるパパママの現状を少しでも改善するよう日本共産党練馬区議団として練馬区に緊急の申し入れを行いました。申し入れ文書は以下の通り。私たちとしても保育の質を確保しながら、深刻な実態を改善するようひきつづき求めていきます。

練馬区長 前川耀男様

2016年3月29日

日本共産党練馬区議団

 

保育所待機児解消に関する緊急申し入れ

 

昨年4月、全国の保育所待機児童数は2万3000人を超え、入所を申し込んだ人が前年より13万人も増えたのに、保育所増設・整備の速度と規模が親の希望に追いつかない実態を浮き彫りにしています。

練馬区でもこの間、待機児童対策には力を入れ、2014年度には認可保育所を中心に約1300人分の定員拡大を行ってきましたが、待機児解消には至っておりません。しかも今年は単純計算でも1500人と、昨年の第一次募集時点での約1200名の不承諾をさらに大きく上回る状況です。

ところが来年度は、私立認可保育所3園、小規模10カ所550人程度の定員拡大で、0~5才までの保育所は一カ所にとどまっております。とりわけ2才児までの保育所では、3才児以降の預け先を再度探すことになり、親も子どもも大きな負担となります。これでは保護者の願いには応えることはできないのではないでしょうか。

こうした中、待機児の親たちが「保育所つくって」などと声をあげ、この2月には練馬区に対し、預け先がない現状の改善を訴えました。また入園選考で子どもを落とされた親が怒りをつづったブログへに共感とともに、国会前では「保育所落ちたの私だ」のプラカードを持った親たちがスタンディングをするなど待機児解消を求める世論が広がっています。私たちのもとにも多くの保護者から「育児休業を延ばせない」「保育園に入れなかったら仕事を辞めなければならない」など切実な声が寄せられており、乳幼児を抱える親たちの悲痛な叫びを放置することは一刻も許されません。

ついては、練馬区として緊急に措置をとられますよう下記要望いたします。

 

 1,区内公共施設の活用などで区の責任で退職保育士などを直接雇用し、緊急保育を実  施すること。また公立保育園の分園をつくること。

2,小規模保育所については、子どもと保護者の負担を軽減するため、全施設で給食を  実施すること。

3,国に保育士の賃金引き上げなど処遇改善を国に申し入れるとともに、区として人件  費補助が保育士の賃金に反映されているか正確な調査をすること。

4,保育所待機児童を生み出さないために、アクションプランを見直し実態に合った保  育所整備計画とすること。特に2016年度整備予定施設を大幅に増やすこと。

5,認証保育所に通う世帯に対し、さらなる保育料補助を行うこと。

6,どこにも入ることのできなかった子どもたちの状況を、区として調査すること。

以上

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国民健康保険料またもや値上げ!ゆるせない!

国民健康保険料がまたもや値上げされます。その額は、区の試算でも給与所得3人世帯で年収300万円の場合、11,655円の値上げとなり、年間約28万円も保険料を支払わなければなりません。会社員の健康保険料15万5376円と比較しても重い負担です。国や都からの支援金が5億円も増えているのに、逆に区の一般予算からの繰出金が5億円減らされていることを指摘し、繰出金を減らさなければ値上げする必要はないとして、見直しを強く求めました。

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保育園の待機児が練馬でも深刻!認可保育園の抜本的な増設を!

国会でも、わが子が保育園に入れなかった母親が書いた怒りのブログが取り上げられましたが、同じように苦しんでいる人たちが練馬にも多く生まれてしまいました。

1次募集時点の結果ですが、練馬区では、認可保育園の定員3334人に対し、申し込み人数は4526人となり、認可保育園に入れなかった子どもの数は、このままでいけば昨年を上回る勢いです。区は2015年度中の待機児解消も掲げていましたが、認可外の保育施設を含めても区の言う待機児解消は難しい状況です。

昨年の申し込み状況から言っても、2015年度は認可保育園の抜本的な増設が求められていました。しかし、区内の新設認可保育園はわずか4園だけ。その他に認証保育所から認可へ移行した6園に留まっています。

2016年度の認可保育園の新設もわずか3園のみ、そのうち0~5歳までの保育を実施するのはわずか1園しかありません。あとは小規模保育事業や幼稚園を受け皿とした、いわゆる「ねりまこども園」で対応しようとしています。これで「保活」に苦しむパパママの声に応えることができるのでしょうか。

私たちは区に対して、認可保育園を基本とした増設を行い、待機児を解消を図るよう求めていきます。

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新年のごあいさつ

昨年は安倍政権が、憲法や民意を踏みにじり戦争法を強行する一方で、多くの国民が立ち上がるという歴史的な年となりました。ぜひ今年はさらに共同を広げて、参議院選挙で野党が大きく躍進し、安倍政権を打ち倒す第一歩にしていきたいと思います。

昨年は練馬区議会議員選挙の年でもありました。日本共産党は1議席増の6議席に躍進させていただきました。大きなご支援をいただき感謝申し上げます。それが力となり区議会の中で共同が広がり、昨年の6月議会では戦争法案廃止の意見書を5会派共同で提出することができました。

いま前川区政のもと財政難を理由にして区民サービスの後退を狙われています。また議会の中で民主的な運営を軽視する流れが強まっています。こういった動きに対し、力を合わせSTOPをかけていきたいと思います。引き続きのご支援よろしくお願いします。

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練馬光が丘病院の建替え計画は区民の理解のもとに

12月11日(金)に第4回定例会が終わりました。わずか2週間余りの議会でしたが、今までよりも激しく動いた議会となりました。その中身にはおいおい様々な形でお伝えするとして、今回は私が一般質問で取り上げた練馬光が丘病院の建替え(改築)についての部分を掲載します。今回の建替えで、区はベッド数を増やし、医療機能の充実を検討していますが、それでも区民にしっかり説明し、理解を得て進めることが重要です。答弁で区は建替えの基本構想策定前に一般区民むけの説明会を行うことについて明言を避けました。なお区は提言をもとに2月頃には基本構想をまとめる予定です。

以下質問部分です。

次に練馬光が丘病院についてお聞きします。

現在、光が丘病院が担っている医療は、日大から引き継いだ際の混乱から脱し、患者数が増加傾向にあります。2014年度の実績をみると、日大の運営していた2010年度との比較で救急車搬送数やICU・CCU、人工透析などの数が日大を上回っていますが、入院患者延数、外来患者延数、手術室件数および分娩数は少なく、小児については半分以下に止まっています。

こうした中で区は、光が丘病院の改築にかかる基本構想策定懇談会で検討を重ね、提言(案)をまとめました。そこでは、「超」高齢社会が到来する中で、新病院に求められる医療機能として、これまで提供してきた機能は堅持しつつ、区内に不足している回復期リハビリや地域包括ケア病床を導入し、高齢期に多い循環器系疾患や整形外科などの診療科を充実させるべきと強調しています。光が丘病院の役割を大きく変えようしているのでしょうか。しかし、不足しているのは高齢期の医療だけではないのは、急性期の順天堂練馬病院の稼働率が97%と高い状況であることからも明らかです。

地域医療振興協会と区が取り交わした基本協定書には光が丘病院は地域の中核的な役割を果たす病院と位置付けられ、救急、小児、周産期、災害の4つの重点医療を行うこと、高度で専門的および総合的医療機能を持つこととされています。こうした医療機能の現状をまず検証し、充実させることが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

区は、さらに区民・事業者・行政の協働による練馬区独自のモデルとなる様々な意見を集約し、提言をまとめたとしています。しかし、集約したのは一部の区民に限られ、多くの区民は説明会さえ行われず、検討内容さえ知らされていません。どのような医療機能が必要なのか、日照権や騒音など住環境への配慮はどうするのか、当事者の声をまともに聞かないまま基本構想を策定することは許されません。区は、基本構想(素案)の策定時に、パブリックコメントを実施し、要望があれば区が出向いて説明したいとしていますが、こうした消極的な対応ではなく、一般区民・住民・利用者を広く対象とした説明会を早急に複数回開くべきです。お答えください。

光が丘団地には建築基準法上の一団地認定の課題があり、新たな建物の建設にあたっては関係権利者の合意が必要ですが、実際に影響を受けるのはさらに広い人たちです。ところが区は直接的な権利者や新病院建設地に隣接する第三アパート自治会にしか、一団地認定について説明していません。今後の光が丘のまちづくりを展望して、都営住宅や賃貸入居者、またその他の光が丘住民に対して、丁寧な説明をすべきではありませんか。答弁を求めます。

この項の最後は差額ベッドについてです。現在光が丘病院では差額ベッドはわずか数%に抑えられています。順天堂練馬病院は4割程度となっていますが、光が丘病院は基本協定書に明記されている通り区内の中核的な病院であり、多くの区民がより利用しやすいよう差額ベッドの割合を現行通り低く抑えるべきです。お答えください。

【新山健康部長】

次に、練馬光が丘病院についてです。

練馬光が丘病院は、日本大学が赤字を理由に一方的に撤退したあと、区の医療空白をなくすために、公益社団法人地域医療振興協会が運営を引き継いだ病院であります。

引き継ぎを行う過程においては、病院が無くなってもよいような動きが一部にあり、悪意に満ちた風評の下、患者の引継ぎ用のカルテも提供されないというマイナスからの出発となりました。にもかかわらず、わずか3年余りで区の中核的病院としての役割を果たすよう努力してこられた練馬光が丘病院お皆さまには、深く敬意を表したいと思います。

練馬光が丘病院は、区との基本協定に基づき、救急・小児をはじめとする4つの重点医療を担っております。平成24年4月に開院以来、救急患者数や小児の入院・外来患者数等、4つの重点医療に係る実績は、年々増加しています。特に、小児救急については、区内で最も多くの患者を練馬光が丘病院が受け入れています。その他の医療機能についても、協定に沿って着実に実施しており、あらためて検証するまでもなく、区の中核的病院としての役割を果たしております。

また、現在改築を検討している新病院においては、4つの重点医療をはじめ、高齢化に伴って求められる急性期を脱した後の医療など、さらなる機能の拡充をめざしています。練馬光が丘病院改築に係る基本構想策定懇談会からも、同様の趣旨の提言をいただいております。

つぎに、区民への説明会等についてです。

基本構想策定懇談会の内容は、区議会に報告のうえ、各回の会議資料や会議録を、全て区ホームページで公開しております。また、基本構想の策定にあたっては、パブリックコメントを実施し、広く区民の皆さまのご意見を反映させてまいります。

今後も、病院の建設に際しては、説明会を開催するとともに、引き続き区議会ならびに区民の皆さまから、広くご意見を伺ってまいります。

つぎに、建築基準法上の一団地認定についてです。

区はこれまで、区域内における関係権利者の皆さまに対し、説明を重ねてまいりました。今後も引き続き理解が得られるよう、丁寧な説明を心掛けてまいります。

つぎに、特別療養環境室料、いわゆる差額ベッド代についてであります。

新たな病院における差額ベッド代については、区民の皆さまにご利用いただきやすくする一方で、病院の経営が持続できるようにすることも考慮する必要があります。今後、地域医療振興協会と協力してまいります。私から以上であります。

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