今回は決算特別委員会の中身を紹介したいと思います。その一つが保育園の問題です。
保育園について、とくにこの間大きな動きがあったのは安倍政権が立ち上げた「待機児童解消加速化プラン」です。これは、待機児をゼロを表明している横浜市を参考にした19事業にもおよぶ支援事業で、練馬区も10事業に参加することを決めました。しかし、その中身は、大幅な基準の緩和が盛り込まれており、とくに問題なのが小規模保育事業における保育士の有資格者基準の緩和です。
小規模保育事業とは待機児の最も多い0~2歳児を対象にした定員6~19名の保育事業で、練馬区はこの小規模保育事業について、東京都の創設したスマート保育を実施するとしています。区は答弁の中で、このスマート保育事業については有資格者割合を認証保育園と同じ6割以上にするとしており、認可保育園の有資格者10割と比べ、明らかに基準の引き下げと言わなければなりません。
今回小規模保育事業の対象になっている0~2歳の子どもたちは、厚労省の調査でも保育施設における死亡事故件数が最も多くなっており、とくに基準の緩い認可外保育所での事故が多くなっています。
こういった状況を考えれば、基準の引き下げは絶対に許されません。区は有資格者を10割にすることについては拒否しましたが、これは子どもたちの命に直結する問題であり、ひきつづき求めていきたいと思います。
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