Monthly Archives: 4月 2015

予算特別委員会⑤補正予算

予算特別委員会では2014年度最終補正予算も審議されました。

補正予算全体をみると、約38億円増えていますが、まちづくり関連が約34億円増とそのほとんどを占めています。これでは区民の切実な実態に応えているとは言えません。

私たちは予算の中身を見直して、緊急の待機児対策や次年度での実施が見送られたゼロ金利融資の復活を求めましたが、区からの答弁はすべてNOでした。

今回の補正予算でとくに私たちが問題だと思うのは、精神保健相談の窓口準備委託経費が計上されたことです。これは精神障がい者への自立支援医療費の受給申請および精神障がい者保健福祉手帳の取得申請などを行う窓口で、もちろん障がい者本人も利用します。

区と委託される事業者との契約は1年更新のため、必然的にそこで働く労働者は短期契約にならざるを得ません。これでしっかりした対応ができるのか、とても心配されます。

本来、区の窓口は様々な部署との連携が欠かせません。実際、ある福祉関係の窓口に来られた高齢者の身なりが乱れていたことに気づいた区職員が高齢者相談センターにつなげたら、家庭環境が大変な状況にあったという事例もありました。

しかし、委託の場合、委託された業務以外に手を出すことできません。そうなればこういった連携は取りづらくなってしまいます。また区職員自身が区民と接する機会が減ることは、区施策と現場との間に大きなミスマッチを生み出す危険性さえあります。

区民の切実な声に本当に応えられる区政とするために、必要なところにしっかり職員を配置し、安易な委託化・民営化路線は中止する。このことが強く求められています。

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予算特別委員会④教育費~2~

教職員の多忙化の原因の一つに給食費事務を教職員が担っていることがあります。

この事務は非常に煩雑で、毎日の生徒の出欠席、アレルギーなどの給食を必要としない場合の返金処理、未納者への働きかけ、就学援助などの計算、出納帳の記入、業者への支払いなど多岐にわたっています。

この事務を教員が担っている学校が数多くあります。ですから、給食費専門の常勤の事務員を配置して、教職員の負担を軽減するよう区教委求めました。

しかし、区教委は半年しか雇用できない臨時職員や短時間の再任用を配置してきたというだけで、正面から答えませんでした。教職員の多忙化の解消は待ったなしです。少なくとも教員以外で代用できる業務は、できるだけ取り除いていくことが必要です。

本来、給食も義務教育の一環であり、とくに貧困化が進む中で、子どもたちにとって給食はより大きな役割を果たすようになってきています。その観点から言えば、給食費を無償化することそれ自体が求められます。

なお別件ですが、図書館の予約資料受取窓口を、交通の結節点であり、利用者も多い、練馬駅やココネリに設置することを求めました。区は拒否しましたが、より使いやすい施設とするため、ひきつづき求めていきます。

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予算特別委員会③教育費~1~

教育費も私が担当しました。

教育でとくに問題なのが、教職員の多忙化です。2013年に教職員組合が実施した調査では、過労死ラインとされる超過勤務が月80時間を超える教職員がいる学校が区内で39校に上り、人数では207名と深刻な状況となっていました。

これに対し区教委に、現状でどれくらいの人が過労死ラインをこえているのか、また改善された人はどれくらいいるか質問しました。しかし、区教委の答弁は「把握していない」という酷いものでした。結局、区教委は教職員の長時間労働の実態を把握もせず、放置してきたのです。

文科省は、2006年に通達を出し、労働時間を適正に管理するためタイムカードなどを用い、教職員ひとり一人の始業・終業時刻を確認・記録することを求めていますが、今回の質問でも、区教委は実施を拒み続けています。

区教委が教職員の過重労働の改善の最後の砦としてしてきた安全衛生推進会議も2014年はわずか1回の開催にとどまり、教職員の健康を守る産業医は、教職員2700名に対し、わずか1名で、実績はゼロ。産業医は、職場巡視という形で、1年に2校ずつ回っていますが、このペースでいけばすべての学校を回るのに50年もかかってしまいます。

教職員の多忙化は、教育の根幹にかかわる重要な問題です。こういった現状を放置したまま学校に対する管理統制を強めても、教育現場で起こっている様々な問題は解決しないでしょう。それは子どもたちの成長にとっても大きな影響をもたらします。

子どもたちが生き生きと学べる、教えてもらえる環境をつくるため、少人数学級の推進とともに教職員の多忙化を解消するよう引き続き求めていきます。

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予算特別委員会②環境費

次に環境費について質問しました。

環境費では、区が策定しようとしているエネルギービジョンについて取り上げました。

まずエネ・ビジョンでは何よりも原発ゼロを区として明確に位置づけるか、どうかを札幌市の例も示しながら区に問いました。しかし、答えはまたもやNOでした。これでは区民の暮らしと命を守ることはできません。

原発ゼロは、区が進める自立電源、とくに再生可能エネルギーを普及させていくためにも大きな役割を果たします。国の2015年度予算案をみると、高速増殖炉もんじゅに196億円、原発のある地域へ支払われる電源立地地域対策交付金に912億円計上されています。これを再生可能エネルギーの普及に使うことができれば大きな力を発揮するのではないでしょうか。また再生可能エネルギー普及させる固定価買取制度を安定的に運営させていく力にもなります。

エネ・ビジョンでは、具体的な目標値を設定することも要求。実は東京都もこういった目標値を設定しています。エネルギー自給率や自然エネルギー供給量など、難しい観点がありますが、それでも明確な目標を掲げて取り組むことが必要です。

また公共施設への設置・活用促進も重要です。区は建築物の改修・改築時に太陽光発電装置などを設置するとしていますが、この2年間で設置されたのはわずか2件のみ、2014年度だけでも大規模改修工事や耐震補強工事は約8件ありましたが、結局、設置されませんでした。その理由として、ソーラーパネルの屋上へ設置は重すぎて、建築物の構造計算をやり直さなければならないからだと説明しています。しかし、これではスピードが遅すぎます。

公共施設には、ソーラーパネルの設置だけが求められているわけではなく、さまざま手法を用いた省エネルギー化や自立電源の確保が求めているわけで、もっと検証していく必要があるのではないでしょうか。

その他、区に対して、太陽熱、地中熱などの新たな取り組みや、みどりバスの増便など、公共交通の充実で省エネルギー化を推進するよう求めました。

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