Author Archives: 島田 拓

より民主的な議会運営を求める

6月の議会は人事議会でもありました。各委員会の委員が改選され、あらたなメンバー構成となります。また議長や委員長などの役職も変わります。

私が初当選した2011年以前は、委員会の正副委員長は会派の議席数によって配分されており、共産党も委員長を取ることができました。しかし、いまは選挙によって決められているため、委員会で過半数を占める自公と、国民民主党が役職を独占しています。

役職が得られればどうなるでしょうか、共産党が委員長だった委員会では、陳情が必ず一度は審議されるなど、民主的な運営がなされていました。

こうした中で今回、共産党や生活者ネット、市民の声ねりまが、議長、委員長の選出について、より民主的な方法を取るよう求めました。また選挙の際には、立憲も含め、野党側が候補者を一本化する共闘が実現しました。今後こうした取り組みで、議会をより民主的にするために力を尽くしたいと思います。

最後に私が所属することになった委員会をご紹介します。一つは文教児童青少年委員会。保育や学校など教育委員会が管轄する分野を審議する委員会です。野村議員と一緒に参加します。

もう一つは医療高齢者等特別委員会。区内の病院や介護などについて扱う委員会です。米沢議員と一緒に参加します。

どちらもボリュームのある委員会ですが、皆さんの声をより反映できるよう頑張っていきたいと思います。

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学校ブロック塀などの安全対策に関する申し入れ

今月18日に起きた大阪北部地震によるブロック塀崩壊による9歳の女の子が死亡したことをうけ、日本共産党練馬区議団として練馬区に緊急に申し入れを行いました。申し入れの要旨は以下の通り。

 

1、耐震性が十分でないブロック塀などが発見された場合は、区立学校については早急に補強やフェンス、生け垣への転換などの対応すること。

2、通学路の安全点検を自治体の責任で実施し、学校に情報提供すること。違法状態のブロック塀などがある場合は所有者に早急な改善を求めるとともに、通学路の安全が確保できるよう対策を講じること。安全基準の周知や安全で軽いフェンスや生け垣への転換を支援すること。

 

なおこの間ブロック塀の対策についてはこの間、一般質問等で区に対策を求めてきました。以下その部分を抜粋したものを掲載しておきます。区はブロック塀の生垣化の際には助成を行っていますが、撤去のみやフェンスなどへの切り替えなどには助成を行っていません。今回のようなことを二度と起こさないために、こうした切り替えに助成を行うなど、制度を充実させることを検討すべきです。

 

2012年第4回定例会一般質問

3つ目にブロック塀の対策についてです。都の被害想定の中で、練馬区のブロック塀による被害は、死者が15人、負傷者数が504名と23区で突出して多く、火災の場合の倍以上になっています。さらに重傷者が197人と区の被害要因の中で最も多い数となっています。また直接的被害だけでなく、避難路を塞いでしまうなど、通行人や車に対して2次的被害を生み出します。

全国的にも、いまブロック塀の撤去、作り変えが急務となっており、静岡県沼津市では、こうした対策について補助金を出して耐震化を進めています。建築基準法施行令では、ブロック塀の構造上の基準が定められています。この基準に照らすと、古いブロック塀だと基準を満たしていない恐れがあり、表面的には何ともなくても、内部の鉄筋が錆びていたり、セメントが劣化して強度が不足する場合があります。

区は、ブロック塀の対策について生垣化助成を行っており、撤去と合わせて1mにつき2万円の助成を行っていますが、対象が生垣に限定されているうえ、助成額が少なく、多くの人たちが二の足を踏んでいます。補強などについては、耐震化がどれほど向上するか不明瞭であるとして何の対策も打っていないという大変危険な状況です。

ブロック塀の耐震化については安全性診断の専門家や業界団体の知恵も借りながら、住宅の耐震化に準じて早急に行うべきでないですか。答弁を求めます。

【技監】次に、ブロック塀の耐震化についてであります。

既存のブロック塀は、建築物のように耐震化する指針が定められておりません。仮に補強した場合においても、耐震性の判定は困難な状況にあります。そこで、危険箇所について情報を得た際には、現地を確認した上で、必要に応じ、生け垣化助成の活用や、新たなブロック塀への積み替え指導を行っているところであります。また、地区計画制度の活用により、ブロック塀を規制する地区も拡大しております。このような取り組みを進めることにより、危険なブロック塀を着実に減少させてまいります。私からは、以上です。

 

2013年第1回定例会一般質問

第二はブロック塀の対策についてです。わが党は4定でこの問題を取り上げ、抜本的な対策を取るよう求めてきました。しかし、区は耐震化する指針が定められていないとして、生垣化以外の対策を事実上棚上げしました。これでは一人の死者も出さない構えとは言えないのではないでしょうか。

私たちは、区内の塀の状況について現地調査を行いました。そこでは、老朽化して傾いている塀がいくつも見つかり、ある墓地では、コンクリートがはがれ落ち、鉄筋がむき出しになっている塀も見つかりました。もし対策をとらずに地震が起これば、塀だけでなく、墓石までが道路に崩れ落ち、大きな被害が出る危険性があります。

区は生垣化助成と規制によって、危険なブロック塀を着実に減少させていくとしていますが、生垣は恒常的に手入れが必要なうえ、ブロック塀は日本で多く用いられてきた建造物であり、一概に生垣化や規制によってではなく、持ち主の意見も良く聴き、独自の耐震対策を追求すべきではないでしょうか。

生垣化以外にもフェンス化、格子化を行うことしていますが、これについては助成制度そのものがない状況です。これでは多くの危険なブロック塀が残されてしまうではありませんか。耐震性の指針が定められていないからと棚上げするのではなく、当面、少なくとも老朽化した塀、とくに旧建築基準でつくられた塀についてはすべて調査し、新基準まで引き上げる必要があります。

静岡県沼津市では、津波の避難経路をふさぐなどの理由から、老朽化したなどの危険なブロック塀の更新について助成をおこなっており、実際に職員が各戸を訪問して、市民に理解を求めています。さらに助成制度についても社会資本整備交付金を活用するなどの努力を行っています。

こういった経験に学び、区としても助成制度を拡充するなど、早急に対策を強化すべきではないですか。答弁を求めます。

以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。

【乾危機管理室長】次にブロック塀の対策についてであります。

まず、区独自の地震対策として、災害時の重要路線である啓開34路線については、平成19年度に沿道のブロック塀の調査を行い、危険と判断された箇所には是正措置を行っており、改善が完了したことを確認しております。

また、区が危険なブロック塀に関する情報を得た際には、現地を調査した後、所有者等に対して、その意見も十分に聞きながら安全対策の必要性を説明し、是正指導を行っております。

次に、助成制度についてであります。

既存塀の補強工事に対し助成を行うためには、是正計画の耐震性能を確認する必要がありますが、現在、ブロック塀については建築物のように耐震化を評価する指針が定められておりません。一方、区は、宅地に垣や柵を作る場合には緑化や安全対策が重要であると考えており、生け垣化助成制度により既存のブロック塀を撤去し生垣を誘導するとともに、地区計画制度を活用して、ブロック塀の高さを80センチメートル以下とするよう、地域住民との話し合いを行っております。

いずれにいたしましても、区が、区民の生命および財産を災害から守ることは当然のことであり、現在修正を進めている地域防災計画においても、この方針は堅持しております。今後とも、建築物の耐震化や不燃化を促進するとともに、区民防災組織活動の活性化や防災意識の普及啓発など、総合的な災害対策に取り組み、区民の皆様との絆を基本とした強固な地域防災体制の構築に向けて、力を注ぐ所存であります。以上であります。

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6名の区議団で頑張ります!

区長選挙と区議補欠選挙ではご支援いただき感謝申し上げます。

区長選挙は短期決戦という制約もあり、残念ながら当選には至りませんでしたが、野党議員や政党支部から支持を受け、一緒に選挙戦を戦うという貴重な経験を作り出しました。これは今後につながるものです。

区議補欠選挙は、5名の当選者の中で4名が20,000票台という本当に厳しい戦いでしたが、野村候補がみごと3位当選を勝ち取りました。そして、定数5名の中で野党会派が3名を占めたことは本当に嬉しいことです。

今回の選挙で共産党区議団の議席が6名に回復したことで、質問時間が増え、複数の委員を配置できる委員会が一つから三つに増えることになり、区政に対するチェック機能が強化されることになりました。また今回野党会派が3議席増えたことは、区政を動かし、安倍政権の退陣に追い込む大きな力になることは間違いありません。

のむら区議は、投票日の翌日から正式に区議会議員となりました。そして、翌日から朝の駅頭に立ち、3日後からは新人議員研修が始まり、さらに一週間後には委員会に出席することになります。6月11日からは6月議会も始まります。休む間もなく議員としての活動を開始しました。

区議団も新しい風が加わったことで良い刺激を受けつつ、これから一致団結して、区政を変え、自公区政の防波堤として役割を果たしていきたいと思います。そして、そのために来年の一斉地方選挙での全員当選にむけて頑張りぬく決意です。

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2018年度予算に対する反対討論

かなりお久しぶりのブログの更新です。今回は2~3月にかけて行われた予算区議会の反対討論を掲載します。前川区長は、選挙を意識したのか、私たちが求めてきた施策も一部取り入れ、区報等でアピールしています。それだけを見ると、まるで前川区政はバラ色のように思われる方もいるかもしれません。しかし、実態は、本当に深刻な事態が進行しているのです。すべてを盛り込むことはできませんが、前川区政の問題点をポイントを絞って反対討論に盛り込みました。難しい表現もありますが、ぜひ実態を知っていただいて、こうした区政をご一緒に変えていきましょう!

2018年度予算に対する反対討論

2018年3月9日

日本共産党練馬区議団

島田拓

 

日本共産党練馬区議団を代表して、議案1~4号、2018年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の4予算に反対の立場から討論を行います。

反対理由の第一は、区民に負担を強いる予算となっているからです。今回の予算規模は、特別区税や特別区財政調整交付金が増えたことで2636億5800万円と過去最高となりました。ところが国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料については軒並み値上げとなっています。

国保の値上げは、医療費の伸びなどもありますが、区が前年と比べ23億円も法定外繰入を減らしたことが大きな要因です。もし前年度と同等の金額を投入すれば引下げも可能でした。介護保険については、区のさらなる財政負担と、負担率の低い高額所得者の多段階化で財源を作り出し、低・中所得者への負担軽減を行うよう求めましたが、区はこれを拒否しています。今回の条例改定では、訪問介護の回数をチェックする仕組みまで作られてしまいました。

さらに国の生活保護費の引下げについて、これを適正だとして容認し、引き下げによる他の制度への影響も含め、区としてこれを補う施策は実施しないとしています。まさに肝心の所で区民に冷たい区政と言わなければなりません。

第二に、本当の意味で区民の声に応えていない予算であるということです。確かにこの間、私たちが求めてきた施策について一定前進している面はあります。しかし、保育園の待機児の問題では、実態を直視せず、多くの区民が求めてきた5歳までの認可保育園の増設を基本にという声を無視して、2歳までに特化した待機児対策に固執しています。その結果、毎年の保育園探しを区民に強い、今年も昨年を上回る規模の待機児が生まれようとしています。

教育の現場でも、教員の多忙化が大きな問題となっているにもかかわらず35人学級の全学年への適用や教員の抜本的増員を行わず、スクールサポートスタッフなど補助的な支援で済ませようとしています。しかも小学校では英語の授業を拡大して、教員への負担をさらに増やそうとしています。

中小企業支援でも、「夢なきものに成功なし」との観点で、経営することすら大変な区内事業者に対し、産業融資あっせん制度の拡充、住宅リフォーム助成制度や公契約条例の創設など、経営を底上げする施策に背を向けています。もっとも事業者に打撃となる消費税増税については容認の立場です。また区民の足となるみどりバスについては、30分に1本の増便すら拒んでいます。こうした実態を直視しない姿勢には、区民の暮らしを本気で良くするという姿勢が感じられません。

第三は、不要不急の施策に予算を割いていることです。地域環境を破壊し、効果も限定的で、多額の税金を投入する都市計画道路35号線や外環の2などを強力に推進しています。さらに使途がハッキリとしない大江戸線延伸推進基金には、7億円も計上しました。仮に今すぐ事業化しても完成までに10年を要するとしており、今から多額の基金を積立てる合理的根拠はありません。本当に支援が必要な区民のために有効に活用すべきです。

第四に区の役割を後退させてしまうからです。区は、国の方針と財政難を理由に公共施設等総合管理計画と呼ばれる公共施設のリストラ計画を進めています。この間、出張所の廃止で、各区民事務所に区民が集中するなど大幅なサービスの後退を余儀なくされました。にもかかわらず、さらに反対の声が強い小中一貫校の拡大、春日町敬老館の事実上の廃止、保育園の委託化・民営化を推し進めようとしています。また区職員をさらに削減するとともに、給与も含めた人事評価制度の導入により、負担を増やし、集団的、継続的な対応を難しくするなど、全体の奉仕者である公務員としての役割を後退させかねません。

結局、前川区政とは国や都の方針から一歩も出ない区政と言ってよいでしょう。いま必要なのは、国言いなりで、区長の理想を実現する区政ではなく、国の悪政のもと区民の暮らしに寄り添い、防波堤としての役割を果たす区政であり、その転換を求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。

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光が丘病院の移転先として、光四中跡地を検討すると区が初めて明言。

練馬光が丘病院の移転改築先として、光が丘第四中学校の跡地を検討することを9月の区議会で区が初めて明言しました。自民党区議と民進党区議の一般質問に答えたもの。ここには光四中閉校の真の理由が述べられている気がします。
以下答弁の抜粋
…こうした中、先の練馬区議会定例会ににおいて、平成30年度末をもって光が丘第四中学校を閉校する条例の可決という大きな状況変化がありました。先月末、地元関係者、公募区民を含めた光が丘第四中学校の跡施設活用検討会議を設置し、議論を開始しました。会議では、これまでの学校施設の活用状況、旧光が丘第七小学校の活用についてはいくつかの課題があり、具体化には至っていないことなどを説明しました。現地の視察も行ったところ、複数の委員から「旧七小と光四中の敷地を一体的にとらえて検討してはどうか」との意見がありました。このような経過を踏まえると、改めて病院基本構想懇談会を開催し、病院改築に係る基本構想を検討する必要があると考えています。跡地活用検討会議と病院基本構想策定懇談会、それぞれの議論を進めてまいります。…

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保育所待機児解消に関する緊急申し入れ

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4月11日に日本共産党練馬区議団として、練馬区および練馬区教育委員会に保育所待機児解消に関する緊急の申し入れを行いました。

練馬区は、待機児ゼロを公約に掲げ、小規模保育増設や既存施設の定員拡大を行いましたが、申し込み数が昨年より500名多くなるなど、今年4月時点で保育園の待機児ゼロの達成は難しく、厳しい状況です。

党区議団にも、多くの保護者から「不安で眠れず精神的に不安定になった」、「2次でも入れなかったら、仕事復帰どころか上の兄弟も退園になってしまう」、「小規模園(13番目)に何とか内定したが、次の転園が心配で二人目を考えられなくなった」など悲痛で深刻な声が多く寄せられています。にもかかわらず、練馬区の今年度の整備は240名程度にとどまっており、深刻な実態を抜本的に改善するものになっていません。

私たちは、申し入れの際、あらためて0~5歳までの一貫した認可保育園の整備目標の引き上げと23区唯一、待機児数を公表していないことから、他区と同じように早期の公表を求めましたが、明確な答えは得られませんでした。

ぜひ練馬区ならびに練馬区教育委員会には、要望項目を真剣に受け止め、深刻な区民の実態を少しでも改善できるようにしてほしいと思います。

 

以下要望項目

 

1、どこにも入れていない待機児と家庭の状況を調査し実態をつかむこと。

1、公共施設の空きスペースの活用などにより、今年度待機児となった子どもを受け入れる緊急保育を実施すること。保育職員は区の退職保育士など直接雇用で行うこと。

1、4月1日現在の待機児童数について、暫定でも公表すること。

1、待機児ゼロをかならず達成させるため、2017年度、2018年度の認可保育所の整備計画を大幅に増やすこと。その際、地域バランスを考慮し、認可保育所を各区民事務所管内で1か所以上、計画的な整備を行うこと。

1、待機児童の定義は、育児休業延長や子ども園・認可外利用、特定園希望などを待機児数から除くのではなく、認可園に入れていない児童数を明らかにして公表すること。また、潜在的な待機児童数を含め正確なニーズの把握ができるよう国に見直しを求めること。

1、暫定的な緊急対策である「1歳児1年保育」は、保育現場にとっても、保護者や子どもにとっても負担が大きく、次年度の継続的利用や転園に配慮するとともに、次年度の認可定員整備数に上乗せし、一時保育対応を早期に解消すること。

1、既存施設で定員拡大を行った保育園では、低年齢児の保育環境の低下と保育士への過重な負担につながることから、これ以上の詰め込みはやめること。特に、施設面積・保育士配置基準の不十分な小規模保育施設での詰め込みは子どもの安全に関わることから当初の定員へ戻すようつめこみ解消に努めること。

1、保育士の確保と処遇改善について、保育士や看護師など加配への財政支援を強化し、現場の労務環境の改善に資する対策を早急に講じること。

1、練馬こども園は区が公費支援をしている事業であることから、各園の入園金や制服代、保育料など保護者負担を公開させること。また、預かり保育の実施内容は各園任せにするのではなく、区の巡回指導の対象とし、年齢に応じた適切な保育水準の確保に努めること。

 

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信号機の設置を求める陳情が採択に!

光が丘の大通りから土支田に延びる新しい道路230号線が整備され、車も自転車も歩行者も多く通行するようになりました。

一方で交差点には、直進用の歩行者信号機がなく、直進してくる自転車や歩行者が脇から出てくる車と接触する事故がたびたび目撃されていました。こうした状況を一刻も早く改善してほしいと、住民の皆さんから信号機の設置を求める二つの署名を一生懸命集められ、区議会に提出されていました。

この間、区議会の環境まちづくり委員会に関連する資料が出され、12月1日についに二つの陳情が全会一致で採択されました。これは住民のみなさんの運動のたまものです。私自身も署名などの運動に一緒に取り組みんできたことから、陳情が採択されたことを聞いて「ヤッター!」という気持ちになりました。

すでに警視庁は問題になっている三つの交差点のうち一つについて来年度設置を検討しています。残る二つについても早期に設置させ、危険な状況を一刻も早くなくすために力をつくしていきたいと思います。

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光が丘第四中学校、閉校の方針

9月12日に行われた文教児童青少年委員会で光が丘第四中学校を過小規模校として今後速やかに閉校するという対応方針案が示されました。

もともと7月19日の委員会で、PTAや町会、学校関係者などが入った光四中の「教育環境を考える」を立ち上げ、光四中の教育上の課題を議論していくことが報告されました。それからわずか2か月、「考える会」が3回の意見交換を行っただけで閉校の方針を決定したのです。

同じように過小校として「考える会」のある旭丘小学校では数年間議論を続けていますが、それと比べてもあまりにも性急な対応です。しかも「考える会」の議論は子どもたちの夏休み期間中であり、子どもたちの意見を聞くことすら行わず進めよう言うのですから、なんのための閉校なのかさえ分かりません。

区は閉校の理由の一つとして「生徒数が少ないため、生徒同士での交流や学び合いが活性化しない」などとしていますが、区の学校案内では、在校生からのメッセージとして「生徒数が少ないながら、活気に満ち溢れ、仲間とのつながりを大切にしている学校」と明記されています。区の言い分は通学している子どもたちや保護者、先生に対してあまりにも失礼な物言いではないでしょうか。

もともと区が学校選択制などを導入したことから、生徒数の偏りの大きな学校が生まれてしまいました。それ対して何の見直しを行わず、機械的に過小規模校と決めつけ閉校させるなど、許されることではありません。

これだけ強引な対応をみると光四中を早く閉校して、その跡地を何らかに活用した思惑があるのではないでしょうか。私たちは区の一方的な都合ではなく、子どもたちの教育環境を第一に考えた対応をすることを強く求めていきます。

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公明党の共産党攻撃―議員の発言権を封じる危険なやり方

17日に6月議会が終わりました。もうご存知の方もいるとは思いますが、練馬区議会における公明党の共産党攻撃について報告します。

参院選を控えた6月の区議会で、公明党区議が一般質問で共産党攻撃を行いました。これに対し「事実無根のものも含まれている」として、日本共産党のとや区議が一般質問で公明党の発言の撤回を求めました。ところが公明党は、とや区議の発言に対して自分たちの発言は「全くの事実である」として、逆にとや区議の発言の取り消しを求める動議を提出し、同時に出されていた野党の動議を議長は無視して、採決を強行しました。

本来、複数の動議が出された場合、議長はともに採決の機会が与えられるようしなければなりませんが、それすら怠りました。

公明党区議の発言の多くは、無理解からくるものばかりで、私たちは批判には当たらないと考えますが、その中で看過できないのは、「本年4月に…共産党ののぼりを立てた安保法制反対の署名をしている団体から小学生2名が署名を強要されたという通報が…入った…こうした署名の強要行為は…人道にもとる行為であります」という発言です。

これに関しては、強要があったとされる日時や場所で宣伝や署名活動を行っていたかどうか、私たちは調査しましたが、行っていないことを確認しました。もし公明党が「全くの事実である」というのであれば、その日その場所で共産党ののぼりを立てた団体が署名活動を行っていたこと、また署名を小学生に強要したことを立証しなければなりませんが、公明党は、その根拠すら示していません。これは恐ろしいことです。この論理でいけば、仮に嘘であったとしても事実にされてしまうのですから。

さらに問題なのが、とや区議の反論に対して、その発言の取り消しを求める動議を事実確認さえ行わず、議会のルールを踏みにじって強行したことです。これは自分たちに気に食わない議員に対して、数の力で発言権を奪うことに等しく、まさに議会制民主主義の破壊そのものです。

私たちは、事の重大性に鑑み、野党5会派で協力し、議長に対して申し入れを行い、共同記者会見を開き、最終的には議長の不信任決議案を提出しました。

今回の事態は、民主主義への挑戦であり、戦争法廃止を求める区民への攻撃そのものです。公明党は事の重大さを全く理解していませんが、こうしたことを行わなければならないこと自体、安倍政権の行き詰まりを示すものではないでしょうか。

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都議会にて光が丘駅のエレベーター設置の陳情。自公民の反対で採択されず。

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光が丘駅の2ルート目のエレベーター設置などを求め、住民の人たちが提出した陳情が5月31日の都議会公営企業委員会で質疑され、自公民の反対で残念ながら不採択となってしまいました。

東京都はこの間、2ルート目のエレベーター設置については、乗換駅でなければ設置しない考えを表明していました。光が丘駅はこれに該当しません。

委員会では日本共産党の小竹区議が30分近くにわたって質疑を行い、光が丘駅の利用者数は大江戸線とJRの乗換駅となっている代々木駅などより多いこと。エレベーターがないために高齢者やベビーカーを使う子育て世代が朝の通勤時間帯を避けて利用している実態などを丁寧に取り上げ、都の認識をただすよう繰り返し求めました。

しかし、都は従来の方針を崩さず、構造上も難しいことを理由に設置しない考えを繰り返し述べました。都の言う都営地下鉄の乗換駅は60駅近くに上り、年に数駅しか改善していないとのことで、このまま行けばいつ改善されるのか、見当もつきません。

なおこの委員会の委員賛成したのは無所属一人と日本共産党の都議二人だけでした。

1000名を超える住民の陳情が日本共産党以外まともな質疑さえ行わず、不採択とされたことは腹立たしい限りです。東京オリンピックを名目にした巨大開発や大型道路にお金をつぎ込むくらいなら、都民の求めるまちの改善にぜひお金を使ってほしい。やっぱり政治を変えることが重要ですね。

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