練馬光が丘病院の建替え計画は区民の理解のもとに

12月11日(金)に第4回定例会が終わりました。わずか2週間余りの議会でしたが、今までよりも激しく動いた議会となりました。その中身にはおいおい様々な形でお伝えするとして、今回は私が一般質問で取り上げた練馬光が丘病院の建替え(改築)についての部分を掲載します。今回の建替えで、区はベッド数を増やし、医療機能の充実を検討していますが、それでも区民にしっかり説明し、理解を得て進めることが重要です。答弁で区は建替えの基本構想策定前に一般区民むけの説明会を行うことについて明言を避けました。なお区は提言をもとに2月頃には基本構想をまとめる予定です。

以下質問部分です。

次に練馬光が丘病院についてお聞きします。

現在、光が丘病院が担っている医療は、日大から引き継いだ際の混乱から脱し、患者数が増加傾向にあります。2014年度の実績をみると、日大の運営していた2010年度との比較で救急車搬送数やICU・CCU、人工透析などの数が日大を上回っていますが、入院患者延数、外来患者延数、手術室件数および分娩数は少なく、小児については半分以下に止まっています。

こうした中で区は、光が丘病院の改築にかかる基本構想策定懇談会で検討を重ね、提言(案)をまとめました。そこでは、「超」高齢社会が到来する中で、新病院に求められる医療機能として、これまで提供してきた機能は堅持しつつ、区内に不足している回復期リハビリや地域包括ケア病床を導入し、高齢期に多い循環器系疾患や整形外科などの診療科を充実させるべきと強調しています。光が丘病院の役割を大きく変えようしているのでしょうか。しかし、不足しているのは高齢期の医療だけではないのは、急性期の順天堂練馬病院の稼働率が97%と高い状況であることからも明らかです。

地域医療振興協会と区が取り交わした基本協定書には光が丘病院は地域の中核的な役割を果たす病院と位置付けられ、救急、小児、周産期、災害の4つの重点医療を行うこと、高度で専門的および総合的医療機能を持つこととされています。こうした医療機能の現状をまず検証し、充実させることが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

区は、さらに区民・事業者・行政の協働による練馬区独自のモデルとなる様々な意見を集約し、提言をまとめたとしています。しかし、集約したのは一部の区民に限られ、多くの区民は説明会さえ行われず、検討内容さえ知らされていません。どのような医療機能が必要なのか、日照権や騒音など住環境への配慮はどうするのか、当事者の声をまともに聞かないまま基本構想を策定することは許されません。区は、基本構想(素案)の策定時に、パブリックコメントを実施し、要望があれば区が出向いて説明したいとしていますが、こうした消極的な対応ではなく、一般区民・住民・利用者を広く対象とした説明会を早急に複数回開くべきです。お答えください。

光が丘団地には建築基準法上の一団地認定の課題があり、新たな建物の建設にあたっては関係権利者の合意が必要ですが、実際に影響を受けるのはさらに広い人たちです。ところが区は直接的な権利者や新病院建設地に隣接する第三アパート自治会にしか、一団地認定について説明していません。今後の光が丘のまちづくりを展望して、都営住宅や賃貸入居者、またその他の光が丘住民に対して、丁寧な説明をすべきではありませんか。答弁を求めます。

この項の最後は差額ベッドについてです。現在光が丘病院では差額ベッドはわずか数%に抑えられています。順天堂練馬病院は4割程度となっていますが、光が丘病院は基本協定書に明記されている通り区内の中核的な病院であり、多くの区民がより利用しやすいよう差額ベッドの割合を現行通り低く抑えるべきです。お答えください。

【新山健康部長】

次に、練馬光が丘病院についてです。

練馬光が丘病院は、日本大学が赤字を理由に一方的に撤退したあと、区の医療空白をなくすために、公益社団法人地域医療振興協会が運営を引き継いだ病院であります。

引き継ぎを行う過程においては、病院が無くなってもよいような動きが一部にあり、悪意に満ちた風評の下、患者の引継ぎ用のカルテも提供されないというマイナスからの出発となりました。にもかかわらず、わずか3年余りで区の中核的病院としての役割を果たすよう努力してこられた練馬光が丘病院お皆さまには、深く敬意を表したいと思います。

練馬光が丘病院は、区との基本協定に基づき、救急・小児をはじめとする4つの重点医療を担っております。平成24年4月に開院以来、救急患者数や小児の入院・外来患者数等、4つの重点医療に係る実績は、年々増加しています。特に、小児救急については、区内で最も多くの患者を練馬光が丘病院が受け入れています。その他の医療機能についても、協定に沿って着実に実施しており、あらためて検証するまでもなく、区の中核的病院としての役割を果たしております。

また、現在改築を検討している新病院においては、4つの重点医療をはじめ、高齢化に伴って求められる急性期を脱した後の医療など、さらなる機能の拡充をめざしています。練馬光が丘病院改築に係る基本構想策定懇談会からも、同様の趣旨の提言をいただいております。

つぎに、区民への説明会等についてです。

基本構想策定懇談会の内容は、区議会に報告のうえ、各回の会議資料や会議録を、全て区ホームページで公開しております。また、基本構想の策定にあたっては、パブリックコメントを実施し、広く区民の皆さまのご意見を反映させてまいります。

今後も、病院の建設に際しては、説明会を開催するとともに、引き続き区議会ならびに区民の皆さまから、広くご意見を伺ってまいります。

つぎに、建築基準法上の一団地認定についてです。

区はこれまで、区域内における関係権利者の皆さまに対し、説明を重ねてまいりました。今後も引き続き理解が得られるよう、丁寧な説明を心掛けてまいります。

つぎに、特別療養環境室料、いわゆる差額ベッド代についてであります。

新たな病院における差額ベッド代については、区民の皆さまにご利用いただきやすくする一方で、病院の経営が持続できるようにすることも考慮する必要があります。今後、地域医療振興協会と協力してまいります。私から以上であります。

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子どもの貧困対策について区に申し入れ!

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10月16日に42日間におよぶ第3回定例区議会が終わりました。議会の中身については今後様々な機会を通じてお伝えしたいと思います。

さて今日は、区に子どもの貧困対策について緊急に対策をとるよう区議団として区に申し入れを行いました。一つは国の生活保護基準の引き下げにより、昨年から比べて就学援助認定者が800名も減少する深刻な事態が起こっていることに対し、対策をとるよう求めるもの。これは区の基準では就学援助対象者が保護基準に対応しているためです。二つ目は、区として子どもの貧困の実態調査をさらに強化して実施すること。三つ目は準要保護世帯むけの学習支援事業について、今回応募者が殺到しました。これに対し、昨年度まで対象となっていた就学援助認定世帯まで対象を広げるとともに、実施場所や人員など体制を強化するよう求めるものです。

いま子どもの貧困率は、OECD諸国平均を上回り、悪化の一途をたどっています。これが子どもの生存権や学習権まで奪い、さらに貧困を生み出すという悪循環を陥っているのです。こういった連鎖を断ち切るため、区として今回の申し入れ項目は最低限実施すべきです。

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地下鉄赤塚駅新エレベーター 利用開始は2018年末を予定

ツイッターで概要はお知らせしましたが…

8月27日開かれた環境まちづくり委員会で、地下鉄赤塚駅のエレベーター設置について報告がありました。「地域住民からの要望が高い練馬区側の2番出入り口において、エレベーターを設置するため、関係者との調整等を進めている」というもの、設置場所はジョナサン駐車場の一角で、現地下鉄出入口すぐ横です。9月下旬から着工。利用開始は平成30年度末の予定です。

9年間、住民のみなさんの粘り強い運動が実り、やっと実現となりました。

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決算議会始まる!

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本当に久しぶりの更新となります。ごめんなさい。

区政のことや練馬での取り組みなど、忙しさにかまけて更新を怠っていましたが、重い腰を上げ、区議会のことなどできるだけ報告していきたいと思います。

さて、9月4日から決算区議会が始まりまりました。10月16日まで行われる予定です。一般質問にはとや区議が登壇し9月8日(火)13時から行う予定です。

質問の項目は以下の通り。

1.区長の基本姿勢について

2.区長発言について

3.戦争法について

4.生活保護と子どもの貧困について

5.介護保険について

6.保育所待機児について

7.小企業振興について

8.まちづくりについて

9.その他

となります。ぜひ傍聴にお越しください。

なお国会では戦争法案が重大な局面を迎えていますが、練馬では超党派による3回目戦争法案反対宣伝を、同日には2回目となる戦争法案NO!ねりま集会&パレードも行われ、集会&パレードには1500人の人たちが参加しました。写真はその時のもの。暗くてブレていて申し訳ありません。

 

いよいよ新メンバーで議会始まる

2015.6.1超党派宣伝

4月に行われた練馬区議会議員選挙をうけて、初めての議会が開催されます。新たなメンバーということで委員会や役職などを一から決めていく議会となります。

期間は6月8日(月)~29日(月)。

今回の一般質問には17日(水)午後1時から有馬区議が、18日(木)午後1時から坂尻区議がそれぞれ行う予定です。

選挙で掲げた公約、戦争法案阻止や練馬の医療や福祉を守るため、6名の区議団全員で力を合わせ頑張ります。

なお写真は6月1日(月)に戦争法案反対の一点で行われた超党派の宣伝行動の際の集合写真です。

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予算特別委員会⑤補正予算

予算特別委員会では2014年度最終補正予算も審議されました。

補正予算全体をみると、約38億円増えていますが、まちづくり関連が約34億円増とそのほとんどを占めています。これでは区民の切実な実態に応えているとは言えません。

私たちは予算の中身を見直して、緊急の待機児対策や次年度での実施が見送られたゼロ金利融資の復活を求めましたが、区からの答弁はすべてNOでした。

今回の補正予算でとくに私たちが問題だと思うのは、精神保健相談の窓口準備委託経費が計上されたことです。これは精神障がい者への自立支援医療費の受給申請および精神障がい者保健福祉手帳の取得申請などを行う窓口で、もちろん障がい者本人も利用します。

区と委託される事業者との契約は1年更新のため、必然的にそこで働く労働者は短期契約にならざるを得ません。これでしっかりした対応ができるのか、とても心配されます。

本来、区の窓口は様々な部署との連携が欠かせません。実際、ある福祉関係の窓口に来られた高齢者の身なりが乱れていたことに気づいた区職員が高齢者相談センターにつなげたら、家庭環境が大変な状況にあったという事例もありました。

しかし、委託の場合、委託された業務以外に手を出すことできません。そうなればこういった連携は取りづらくなってしまいます。また区職員自身が区民と接する機会が減ることは、区施策と現場との間に大きなミスマッチを生み出す危険性さえあります。

区民の切実な声に本当に応えられる区政とするために、必要なところにしっかり職員を配置し、安易な委託化・民営化路線は中止する。このことが強く求められています。

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予算特別委員会④教育費~2~

教職員の多忙化の原因の一つに給食費事務を教職員が担っていることがあります。

この事務は非常に煩雑で、毎日の生徒の出欠席、アレルギーなどの給食を必要としない場合の返金処理、未納者への働きかけ、就学援助などの計算、出納帳の記入、業者への支払いなど多岐にわたっています。

この事務を教員が担っている学校が数多くあります。ですから、給食費専門の常勤の事務員を配置して、教職員の負担を軽減するよう区教委求めました。

しかし、区教委は半年しか雇用できない臨時職員や短時間の再任用を配置してきたというだけで、正面から答えませんでした。教職員の多忙化の解消は待ったなしです。少なくとも教員以外で代用できる業務は、できるだけ取り除いていくことが必要です。

本来、給食も義務教育の一環であり、とくに貧困化が進む中で、子どもたちにとって給食はより大きな役割を果たすようになってきています。その観点から言えば、給食費を無償化することそれ自体が求められます。

なお別件ですが、図書館の予約資料受取窓口を、交通の結節点であり、利用者も多い、練馬駅やココネリに設置することを求めました。区は拒否しましたが、より使いやすい施設とするため、ひきつづき求めていきます。

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予算特別委員会③教育費~1~

教育費も私が担当しました。

教育でとくに問題なのが、教職員の多忙化です。2013年に教職員組合が実施した調査では、過労死ラインとされる超過勤務が月80時間を超える教職員がいる学校が区内で39校に上り、人数では207名と深刻な状況となっていました。

これに対し区教委に、現状でどれくらいの人が過労死ラインをこえているのか、また改善された人はどれくらいいるか質問しました。しかし、区教委の答弁は「把握していない」という酷いものでした。結局、区教委は教職員の長時間労働の実態を把握もせず、放置してきたのです。

文科省は、2006年に通達を出し、労働時間を適正に管理するためタイムカードなどを用い、教職員ひとり一人の始業・終業時刻を確認・記録することを求めていますが、今回の質問でも、区教委は実施を拒み続けています。

区教委が教職員の過重労働の改善の最後の砦としてしてきた安全衛生推進会議も2014年はわずか1回の開催にとどまり、教職員の健康を守る産業医は、教職員2700名に対し、わずか1名で、実績はゼロ。産業医は、職場巡視という形で、1年に2校ずつ回っていますが、このペースでいけばすべての学校を回るのに50年もかかってしまいます。

教職員の多忙化は、教育の根幹にかかわる重要な問題です。こういった現状を放置したまま学校に対する管理統制を強めても、教育現場で起こっている様々な問題は解決しないでしょう。それは子どもたちの成長にとっても大きな影響をもたらします。

子どもたちが生き生きと学べる、教えてもらえる環境をつくるため、少人数学級の推進とともに教職員の多忙化を解消するよう引き続き求めていきます。

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予算特別委員会②環境費

次に環境費について質問しました。

環境費では、区が策定しようとしているエネルギービジョンについて取り上げました。

まずエネ・ビジョンでは何よりも原発ゼロを区として明確に位置づけるか、どうかを札幌市の例も示しながら区に問いました。しかし、答えはまたもやNOでした。これでは区民の暮らしと命を守ることはできません。

原発ゼロは、区が進める自立電源、とくに再生可能エネルギーを普及させていくためにも大きな役割を果たします。国の2015年度予算案をみると、高速増殖炉もんじゅに196億円、原発のある地域へ支払われる電源立地地域対策交付金に912億円計上されています。これを再生可能エネルギーの普及に使うことができれば大きな力を発揮するのではないでしょうか。また再生可能エネルギー普及させる固定価買取制度を安定的に運営させていく力にもなります。

エネ・ビジョンでは、具体的な目標値を設定することも要求。実は東京都もこういった目標値を設定しています。エネルギー自給率や自然エネルギー供給量など、難しい観点がありますが、それでも明確な目標を掲げて取り組むことが必要です。

また公共施設への設置・活用促進も重要です。区は建築物の改修・改築時に太陽光発電装置などを設置するとしていますが、この2年間で設置されたのはわずか2件のみ、2014年度だけでも大規模改修工事や耐震補強工事は約8件ありましたが、結局、設置されませんでした。その理由として、ソーラーパネルの屋上へ設置は重すぎて、建築物の構造計算をやり直さなければならないからだと説明しています。しかし、これではスピードが遅すぎます。

公共施設には、ソーラーパネルの設置だけが求められているわけではなく、さまざま手法を用いた省エネルギー化や自立電源の確保が求めているわけで、もっと検証していく必要があるのではないでしょうか。

その他、区に対して、太陽熱、地中熱などの新たな取り組みや、みどりバスの増便など、公共交通の充実で省エネルギー化を推進するよう求めました。

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予算特別委員会①産業経済費

今回、私は産業経済費について質問しました。

この間、区の産業経済費は長期的にみて減少傾向にあります。それは区も認めている通り、産業融資の貸付件数の減に伴う融資あっせん経費が減少していることなどがあげられます。これはつまり、区内業者の体力が落ちているということです。実際、区内の事業者数、従業員数、商店街数は減少し続けています。

それだけではありません。この間、商店街連合会などが求めていたゼロ金利融資やプレミアム商品券を廃止したことも、産業経済費が減少した大きな要因の一つです。

共産党区議団はこの間、ゼロ金利融資やプレミアム商品券の復活を繰り返し求めてきました。しかし、区はリーマショック時から回復したと言って、結局、復活を拒みつづけてきました。これでは区内事業者を本気になって応援しているとはとても言えません。

今回、プレミアム商品券は、国の施策で一時的に復活しましたが、消費税増税による影響は大きく、とくに個人消費は、前回増税時やリーマンショック時を上回る落ち込みとなっています。私はこういった厳しい状況であるということを区の認識とするよう求めるとともに、あらためてゼロ金利融資の復活を要求しました。

また区内事業者の多くが経営上重視している「販路拡大」を促進するため、全国で導入され、大きな成果を上げている住宅リフォーム制度の創設を求めました。ちなみに商店街のリフォーム制度はすでにつくられています。一般住宅で拒む理由はありません。しかし、どちらの施策についても区はかたくなに拒否しました。

自民党や公明党からは「共産党が言っているから実現しない」などのヤジが飛びましたが、どこの会派が主張しているからという狭い議論ではなく、区民の立場に立って、実施すべきではないでしょうか。

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