練馬区に保育所待機児解消に関する緊急の申し入れ

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3月29日いま大きな問題になっている保育園の待機児や入所できても厳しい状況にあるパパママの現状を少しでも改善するよう日本共産党練馬区議団として練馬区に緊急の申し入れを行いました。申し入れ文書は以下の通り。私たちとしても保育の質を確保しながら、深刻な実態を改善するようひきつづき求めていきます。

練馬区長 前川耀男様

2016年3月29日

日本共産党練馬区議団

 

保育所待機児解消に関する緊急申し入れ

 

昨年4月、全国の保育所待機児童数は2万3000人を超え、入所を申し込んだ人が前年より13万人も増えたのに、保育所増設・整備の速度と規模が親の希望に追いつかない実態を浮き彫りにしています。

練馬区でもこの間、待機児童対策には力を入れ、2014年度には認可保育所を中心に約1300人分の定員拡大を行ってきましたが、待機児解消には至っておりません。しかも今年は単純計算でも1500人と、昨年の第一次募集時点での約1200名の不承諾をさらに大きく上回る状況です。

ところが来年度は、私立認可保育所3園、小規模10カ所550人程度の定員拡大で、0~5才までの保育所は一カ所にとどまっております。とりわけ2才児までの保育所では、3才児以降の預け先を再度探すことになり、親も子どもも大きな負担となります。これでは保護者の願いには応えることはできないのではないでしょうか。

こうした中、待機児の親たちが「保育所つくって」などと声をあげ、この2月には練馬区に対し、預け先がない現状の改善を訴えました。また入園選考で子どもを落とされた親が怒りをつづったブログへに共感とともに、国会前では「保育所落ちたの私だ」のプラカードを持った親たちがスタンディングをするなど待機児解消を求める世論が広がっています。私たちのもとにも多くの保護者から「育児休業を延ばせない」「保育園に入れなかったら仕事を辞めなければならない」など切実な声が寄せられており、乳幼児を抱える親たちの悲痛な叫びを放置することは一刻も許されません。

ついては、練馬区として緊急に措置をとられますよう下記要望いたします。

 

 1,区内公共施設の活用などで区の責任で退職保育士などを直接雇用し、緊急保育を実  施すること。また公立保育園の分園をつくること。

2,小規模保育所については、子どもと保護者の負担を軽減するため、全施設で給食を  実施すること。

3,国に保育士の賃金引き上げなど処遇改善を国に申し入れるとともに、区として人件  費補助が保育士の賃金に反映されているか正確な調査をすること。

4,保育所待機児童を生み出さないために、アクションプランを見直し実態に合った保  育所整備計画とすること。特に2016年度整備予定施設を大幅に増やすこと。

5,認証保育所に通う世帯に対し、さらなる保育料補助を行うこと。

6,どこにも入ることのできなかった子どもたちの状況を、区として調査すること。

以上

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国民健康保険料またもや値上げ!ゆるせない!

国民健康保険料がまたもや値上げされます。その額は、区の試算でも給与所得3人世帯で年収300万円の場合、11,655円の値上げとなり、年間約28万円も保険料を支払わなければなりません。会社員の健康保険料15万5376円と比較しても重い負担です。国や都からの支援金が5億円も増えているのに、逆に区の一般予算からの繰出金が5億円減らされていることを指摘し、繰出金を減らさなければ値上げする必要はないとして、見直しを強く求めました。

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保育園の待機児が練馬でも深刻!認可保育園の抜本的な増設を!

国会でも、わが子が保育園に入れなかった母親が書いた怒りのブログが取り上げられましたが、同じように苦しんでいる人たちが練馬にも多く生まれてしまいました。

1次募集時点の結果ですが、練馬区では、認可保育園の定員3334人に対し、申し込み人数は4526人となり、認可保育園に入れなかった子どもの数は、このままでいけば昨年を上回る勢いです。区は2015年度中の待機児解消も掲げていましたが、認可外の保育施設を含めても区の言う待機児解消は難しい状況です。

昨年の申し込み状況から言っても、2015年度は認可保育園の抜本的な増設が求められていました。しかし、区内の新設認可保育園はわずか4園だけ。その他に認証保育所から認可へ移行した6園に留まっています。

2016年度の認可保育園の新設もわずか3園のみ、そのうち0~5歳までの保育を実施するのはわずか1園しかありません。あとは小規模保育事業や幼稚園を受け皿とした、いわゆる「ねりまこども園」で対応しようとしています。これで「保活」に苦しむパパママの声に応えることができるのでしょうか。

私たちは区に対して、認可保育園を基本とした増設を行い、待機児を解消を図るよう求めていきます。

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新年のごあいさつ

昨年は安倍政権が、憲法や民意を踏みにじり戦争法を強行する一方で、多くの国民が立ち上がるという歴史的な年となりました。ぜひ今年はさらに共同を広げて、参議院選挙で野党が大きく躍進し、安倍政権を打ち倒す第一歩にしていきたいと思います。

昨年は練馬区議会議員選挙の年でもありました。日本共産党は1議席増の6議席に躍進させていただきました。大きなご支援をいただき感謝申し上げます。それが力となり区議会の中で共同が広がり、昨年の6月議会では戦争法案廃止の意見書を5会派共同で提出することができました。

いま前川区政のもと財政難を理由にして区民サービスの後退を狙われています。また議会の中で民主的な運営を軽視する流れが強まっています。こういった動きに対し、力を合わせSTOPをかけていきたいと思います。引き続きのご支援よろしくお願いします。

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練馬光が丘病院の建替え計画は区民の理解のもとに

12月11日(金)に第4回定例会が終わりました。わずか2週間余りの議会でしたが、今までよりも激しく動いた議会となりました。その中身にはおいおい様々な形でお伝えするとして、今回は私が一般質問で取り上げた練馬光が丘病院の建替え(改築)についての部分を掲載します。今回の建替えで、区はベッド数を増やし、医療機能の充実を検討していますが、それでも区民にしっかり説明し、理解を得て進めることが重要です。答弁で区は建替えの基本構想策定前に一般区民むけの説明会を行うことについて明言を避けました。なお区は提言をもとに2月頃には基本構想をまとめる予定です。

以下質問部分です。

次に練馬光が丘病院についてお聞きします。

現在、光が丘病院が担っている医療は、日大から引き継いだ際の混乱から脱し、患者数が増加傾向にあります。2014年度の実績をみると、日大の運営していた2010年度との比較で救急車搬送数やICU・CCU、人工透析などの数が日大を上回っていますが、入院患者延数、外来患者延数、手術室件数および分娩数は少なく、小児については半分以下に止まっています。

こうした中で区は、光が丘病院の改築にかかる基本構想策定懇談会で検討を重ね、提言(案)をまとめました。そこでは、「超」高齢社会が到来する中で、新病院に求められる医療機能として、これまで提供してきた機能は堅持しつつ、区内に不足している回復期リハビリや地域包括ケア病床を導入し、高齢期に多い循環器系疾患や整形外科などの診療科を充実させるべきと強調しています。光が丘病院の役割を大きく変えようしているのでしょうか。しかし、不足しているのは高齢期の医療だけではないのは、急性期の順天堂練馬病院の稼働率が97%と高い状況であることからも明らかです。

地域医療振興協会と区が取り交わした基本協定書には光が丘病院は地域の中核的な役割を果たす病院と位置付けられ、救急、小児、周産期、災害の4つの重点医療を行うこと、高度で専門的および総合的医療機能を持つこととされています。こうした医療機能の現状をまず検証し、充実させることが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

区は、さらに区民・事業者・行政の協働による練馬区独自のモデルとなる様々な意見を集約し、提言をまとめたとしています。しかし、集約したのは一部の区民に限られ、多くの区民は説明会さえ行われず、検討内容さえ知らされていません。どのような医療機能が必要なのか、日照権や騒音など住環境への配慮はどうするのか、当事者の声をまともに聞かないまま基本構想を策定することは許されません。区は、基本構想(素案)の策定時に、パブリックコメントを実施し、要望があれば区が出向いて説明したいとしていますが、こうした消極的な対応ではなく、一般区民・住民・利用者を広く対象とした説明会を早急に複数回開くべきです。お答えください。

光が丘団地には建築基準法上の一団地認定の課題があり、新たな建物の建設にあたっては関係権利者の合意が必要ですが、実際に影響を受けるのはさらに広い人たちです。ところが区は直接的な権利者や新病院建設地に隣接する第三アパート自治会にしか、一団地認定について説明していません。今後の光が丘のまちづくりを展望して、都営住宅や賃貸入居者、またその他の光が丘住民に対して、丁寧な説明をすべきではありませんか。答弁を求めます。

この項の最後は差額ベッドについてです。現在光が丘病院では差額ベッドはわずか数%に抑えられています。順天堂練馬病院は4割程度となっていますが、光が丘病院は基本協定書に明記されている通り区内の中核的な病院であり、多くの区民がより利用しやすいよう差額ベッドの割合を現行通り低く抑えるべきです。お答えください。

【新山健康部長】

次に、練馬光が丘病院についてです。

練馬光が丘病院は、日本大学が赤字を理由に一方的に撤退したあと、区の医療空白をなくすために、公益社団法人地域医療振興協会が運営を引き継いだ病院であります。

引き継ぎを行う過程においては、病院が無くなってもよいような動きが一部にあり、悪意に満ちた風評の下、患者の引継ぎ用のカルテも提供されないというマイナスからの出発となりました。にもかかわらず、わずか3年余りで区の中核的病院としての役割を果たすよう努力してこられた練馬光が丘病院お皆さまには、深く敬意を表したいと思います。

練馬光が丘病院は、区との基本協定に基づき、救急・小児をはじめとする4つの重点医療を担っております。平成24年4月に開院以来、救急患者数や小児の入院・外来患者数等、4つの重点医療に係る実績は、年々増加しています。特に、小児救急については、区内で最も多くの患者を練馬光が丘病院が受け入れています。その他の医療機能についても、協定に沿って着実に実施しており、あらためて検証するまでもなく、区の中核的病院としての役割を果たしております。

また、現在改築を検討している新病院においては、4つの重点医療をはじめ、高齢化に伴って求められる急性期を脱した後の医療など、さらなる機能の拡充をめざしています。練馬光が丘病院改築に係る基本構想策定懇談会からも、同様の趣旨の提言をいただいております。

つぎに、区民への説明会等についてです。

基本構想策定懇談会の内容は、区議会に報告のうえ、各回の会議資料や会議録を、全て区ホームページで公開しております。また、基本構想の策定にあたっては、パブリックコメントを実施し、広く区民の皆さまのご意見を反映させてまいります。

今後も、病院の建設に際しては、説明会を開催するとともに、引き続き区議会ならびに区民の皆さまから、広くご意見を伺ってまいります。

つぎに、建築基準法上の一団地認定についてです。

区はこれまで、区域内における関係権利者の皆さまに対し、説明を重ねてまいりました。今後も引き続き理解が得られるよう、丁寧な説明を心掛けてまいります。

つぎに、特別療養環境室料、いわゆる差額ベッド代についてであります。

新たな病院における差額ベッド代については、区民の皆さまにご利用いただきやすくする一方で、病院の経営が持続できるようにすることも考慮する必要があります。今後、地域医療振興協会と協力してまいります。私から以上であります。

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子どもの貧困対策について区に申し入れ!

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10月16日に42日間におよぶ第3回定例区議会が終わりました。議会の中身については今後様々な機会を通じてお伝えしたいと思います。

さて今日は、区に子どもの貧困対策について緊急に対策をとるよう区議団として区に申し入れを行いました。一つは国の生活保護基準の引き下げにより、昨年から比べて就学援助認定者が800名も減少する深刻な事態が起こっていることに対し、対策をとるよう求めるもの。これは区の基準では就学援助対象者が保護基準に対応しているためです。二つ目は、区として子どもの貧困の実態調査をさらに強化して実施すること。三つ目は準要保護世帯むけの学習支援事業について、今回応募者が殺到しました。これに対し、昨年度まで対象となっていた就学援助認定世帯まで対象を広げるとともに、実施場所や人員など体制を強化するよう求めるものです。

いま子どもの貧困率は、OECD諸国平均を上回り、悪化の一途をたどっています。これが子どもの生存権や学習権まで奪い、さらに貧困を生み出すという悪循環を陥っているのです。こういった連鎖を断ち切るため、区として今回の申し入れ項目は最低限実施すべきです。

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地下鉄赤塚駅新エレベーター 利用開始は2018年末を予定

ツイッターで概要はお知らせしましたが…

8月27日開かれた環境まちづくり委員会で、地下鉄赤塚駅のエレベーター設置について報告がありました。「地域住民からの要望が高い練馬区側の2番出入り口において、エレベーターを設置するため、関係者との調整等を進めている」というもの、設置場所はジョナサン駐車場の一角で、現地下鉄出入口すぐ横です。9月下旬から着工。利用開始は平成30年度末の予定です。

9年間、住民のみなさんの粘り強い運動が実り、やっと実現となりました。

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決算議会始まる!

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本当に久しぶりの更新となります。ごめんなさい。

区政のことや練馬での取り組みなど、忙しさにかまけて更新を怠っていましたが、重い腰を上げ、区議会のことなどできるだけ報告していきたいと思います。

さて、9月4日から決算区議会が始まりまりました。10月16日まで行われる予定です。一般質問にはとや区議が登壇し9月8日(火)13時から行う予定です。

質問の項目は以下の通り。

1.区長の基本姿勢について

2.区長発言について

3.戦争法について

4.生活保護と子どもの貧困について

5.介護保険について

6.保育所待機児について

7.小企業振興について

8.まちづくりについて

9.その他

となります。ぜひ傍聴にお越しください。

なお国会では戦争法案が重大な局面を迎えていますが、練馬では超党派による3回目戦争法案反対宣伝を、同日には2回目となる戦争法案NO!ねりま集会&パレードも行われ、集会&パレードには1500人の人たちが参加しました。写真はその時のもの。暗くてブレていて申し訳ありません。

 

いよいよ新メンバーで議会始まる

2015.6.1超党派宣伝

4月に行われた練馬区議会議員選挙をうけて、初めての議会が開催されます。新たなメンバーということで委員会や役職などを一から決めていく議会となります。

期間は6月8日(月)~29日(月)。

今回の一般質問には17日(水)午後1時から有馬区議が、18日(木)午後1時から坂尻区議がそれぞれ行う予定です。

選挙で掲げた公約、戦争法案阻止や練馬の医療や福祉を守るため、6名の区議団全員で力を合わせ頑張ります。

なお写真は6月1日(月)に戦争法案反対の一点で行われた超党派の宣伝行動の際の集合写真です。

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予算特別委員会⑤補正予算

予算特別委員会では2014年度最終補正予算も審議されました。

補正予算全体をみると、約38億円増えていますが、まちづくり関連が約34億円増とそのほとんどを占めています。これでは区民の切実な実態に応えているとは言えません。

私たちは予算の中身を見直して、緊急の待機児対策や次年度での実施が見送られたゼロ金利融資の復活を求めましたが、区からの答弁はすべてNOでした。

今回の補正予算でとくに私たちが問題だと思うのは、精神保健相談の窓口準備委託経費が計上されたことです。これは精神障がい者への自立支援医療費の受給申請および精神障がい者保健福祉手帳の取得申請などを行う窓口で、もちろん障がい者本人も利用します。

区と委託される事業者との契約は1年更新のため、必然的にそこで働く労働者は短期契約にならざるを得ません。これでしっかりした対応ができるのか、とても心配されます。

本来、区の窓口は様々な部署との連携が欠かせません。実際、ある福祉関係の窓口に来られた高齢者の身なりが乱れていたことに気づいた区職員が高齢者相談センターにつなげたら、家庭環境が大変な状況にあったという事例もありました。

しかし、委託の場合、委託された業務以外に手を出すことできません。そうなればこういった連携は取りづらくなってしまいます。また区職員自身が区民と接する機会が減ることは、区施策と現場との間に大きなミスマッチを生み出す危険性さえあります。

区民の切実な声に本当に応えられる区政とするために、必要なところにしっかり職員を配置し、安易な委託化・民営化路線は中止する。このことが強く求められています。

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