地下鉄赤塚駅新エレベーター 利用開始は2018年末を予定

ツイッターで概要はお知らせしましたが…

8月27日開かれた環境まちづくり委員会で、地下鉄赤塚駅のエレベーター設置について報告がありました。「地域住民からの要望が高い練馬区側の2番出入り口において、エレベーターを設置するため、関係者との調整等を進めている」というもの、設置場所はジョナサン駐車場の一角で、現地下鉄出入口すぐ横です。9月下旬から着工。利用開始は平成30年度末の予定です。

9年間、住民のみなさんの粘り強い運動が実り、やっと実現となりました。

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決算議会始まる!

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本当に久しぶりの更新となります。ごめんなさい。

区政のことや練馬での取り組みなど、忙しさにかまけて更新を怠っていましたが、重い腰を上げ、区議会のことなどできるだけ報告していきたいと思います。

さて、9月4日から決算区議会が始まりまりました。10月16日まで行われる予定です。一般質問にはとや区議が登壇し9月8日(火)13時から行う予定です。

質問の項目は以下の通り。

1.区長の基本姿勢について

2.区長発言について

3.戦争法について

4.生活保護と子どもの貧困について

5.介護保険について

6.保育所待機児について

7.小企業振興について

8.まちづくりについて

9.その他

となります。ぜひ傍聴にお越しください。

なお国会では戦争法案が重大な局面を迎えていますが、練馬では超党派による3回目戦争法案反対宣伝を、同日には2回目となる戦争法案NO!ねりま集会&パレードも行われ、集会&パレードには1500人の人たちが参加しました。写真はその時のもの。暗くてブレていて申し訳ありません。

 

いよいよ新メンバーで議会始まる

2015.6.1超党派宣伝

4月に行われた練馬区議会議員選挙をうけて、初めての議会が開催されます。新たなメンバーということで委員会や役職などを一から決めていく議会となります。

期間は6月8日(月)~29日(月)。

今回の一般質問には17日(水)午後1時から有馬区議が、18日(木)午後1時から坂尻区議がそれぞれ行う予定です。

選挙で掲げた公約、戦争法案阻止や練馬の医療や福祉を守るため、6名の区議団全員で力を合わせ頑張ります。

なお写真は6月1日(月)に戦争法案反対の一点で行われた超党派の宣伝行動の際の集合写真です。

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予算特別委員会⑤補正予算

予算特別委員会では2014年度最終補正予算も審議されました。

補正予算全体をみると、約38億円増えていますが、まちづくり関連が約34億円増とそのほとんどを占めています。これでは区民の切実な実態に応えているとは言えません。

私たちは予算の中身を見直して、緊急の待機児対策や次年度での実施が見送られたゼロ金利融資の復活を求めましたが、区からの答弁はすべてNOでした。

今回の補正予算でとくに私たちが問題だと思うのは、精神保健相談の窓口準備委託経費が計上されたことです。これは精神障がい者への自立支援医療費の受給申請および精神障がい者保健福祉手帳の取得申請などを行う窓口で、もちろん障がい者本人も利用します。

区と委託される事業者との契約は1年更新のため、必然的にそこで働く労働者は短期契約にならざるを得ません。これでしっかりした対応ができるのか、とても心配されます。

本来、区の窓口は様々な部署との連携が欠かせません。実際、ある福祉関係の窓口に来られた高齢者の身なりが乱れていたことに気づいた区職員が高齢者相談センターにつなげたら、家庭環境が大変な状況にあったという事例もありました。

しかし、委託の場合、委託された業務以外に手を出すことできません。そうなればこういった連携は取りづらくなってしまいます。また区職員自身が区民と接する機会が減ることは、区施策と現場との間に大きなミスマッチを生み出す危険性さえあります。

区民の切実な声に本当に応えられる区政とするために、必要なところにしっかり職員を配置し、安易な委託化・民営化路線は中止する。このことが強く求められています。

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予算特別委員会④教育費~2~

教職員の多忙化の原因の一つに給食費事務を教職員が担っていることがあります。

この事務は非常に煩雑で、毎日の生徒の出欠席、アレルギーなどの給食を必要としない場合の返金処理、未納者への働きかけ、就学援助などの計算、出納帳の記入、業者への支払いなど多岐にわたっています。

この事務を教員が担っている学校が数多くあります。ですから、給食費専門の常勤の事務員を配置して、教職員の負担を軽減するよう区教委求めました。

しかし、区教委は半年しか雇用できない臨時職員や短時間の再任用を配置してきたというだけで、正面から答えませんでした。教職員の多忙化の解消は待ったなしです。少なくとも教員以外で代用できる業務は、できるだけ取り除いていくことが必要です。

本来、給食も義務教育の一環であり、とくに貧困化が進む中で、子どもたちにとって給食はより大きな役割を果たすようになってきています。その観点から言えば、給食費を無償化することそれ自体が求められます。

なお別件ですが、図書館の予約資料受取窓口を、交通の結節点であり、利用者も多い、練馬駅やココネリに設置することを求めました。区は拒否しましたが、より使いやすい施設とするため、ひきつづき求めていきます。

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予算特別委員会③教育費~1~

教育費も私が担当しました。

教育でとくに問題なのが、教職員の多忙化です。2013年に教職員組合が実施した調査では、過労死ラインとされる超過勤務が月80時間を超える教職員がいる学校が区内で39校に上り、人数では207名と深刻な状況となっていました。

これに対し区教委に、現状でどれくらいの人が過労死ラインをこえているのか、また改善された人はどれくらいいるか質問しました。しかし、区教委の答弁は「把握していない」という酷いものでした。結局、区教委は教職員の長時間労働の実態を把握もせず、放置してきたのです。

文科省は、2006年に通達を出し、労働時間を適正に管理するためタイムカードなどを用い、教職員ひとり一人の始業・終業時刻を確認・記録することを求めていますが、今回の質問でも、区教委は実施を拒み続けています。

区教委が教職員の過重労働の改善の最後の砦としてしてきた安全衛生推進会議も2014年はわずか1回の開催にとどまり、教職員の健康を守る産業医は、教職員2700名に対し、わずか1名で、実績はゼロ。産業医は、職場巡視という形で、1年に2校ずつ回っていますが、このペースでいけばすべての学校を回るのに50年もかかってしまいます。

教職員の多忙化は、教育の根幹にかかわる重要な問題です。こういった現状を放置したまま学校に対する管理統制を強めても、教育現場で起こっている様々な問題は解決しないでしょう。それは子どもたちの成長にとっても大きな影響をもたらします。

子どもたちが生き生きと学べる、教えてもらえる環境をつくるため、少人数学級の推進とともに教職員の多忙化を解消するよう引き続き求めていきます。

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予算特別委員会②環境費

次に環境費について質問しました。

環境費では、区が策定しようとしているエネルギービジョンについて取り上げました。

まずエネ・ビジョンでは何よりも原発ゼロを区として明確に位置づけるか、どうかを札幌市の例も示しながら区に問いました。しかし、答えはまたもやNOでした。これでは区民の暮らしと命を守ることはできません。

原発ゼロは、区が進める自立電源、とくに再生可能エネルギーを普及させていくためにも大きな役割を果たします。国の2015年度予算案をみると、高速増殖炉もんじゅに196億円、原発のある地域へ支払われる電源立地地域対策交付金に912億円計上されています。これを再生可能エネルギーの普及に使うことができれば大きな力を発揮するのではないでしょうか。また再生可能エネルギー普及させる固定価買取制度を安定的に運営させていく力にもなります。

エネ・ビジョンでは、具体的な目標値を設定することも要求。実は東京都もこういった目標値を設定しています。エネルギー自給率や自然エネルギー供給量など、難しい観点がありますが、それでも明確な目標を掲げて取り組むことが必要です。

また公共施設への設置・活用促進も重要です。区は建築物の改修・改築時に太陽光発電装置などを設置するとしていますが、この2年間で設置されたのはわずか2件のみ、2014年度だけでも大規模改修工事や耐震補強工事は約8件ありましたが、結局、設置されませんでした。その理由として、ソーラーパネルの屋上へ設置は重すぎて、建築物の構造計算をやり直さなければならないからだと説明しています。しかし、これではスピードが遅すぎます。

公共施設には、ソーラーパネルの設置だけが求められているわけではなく、さまざま手法を用いた省エネルギー化や自立電源の確保が求めているわけで、もっと検証していく必要があるのではないでしょうか。

その他、区に対して、太陽熱、地中熱などの新たな取り組みや、みどりバスの増便など、公共交通の充実で省エネルギー化を推進するよう求めました。

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予算特別委員会①産業経済費

今回、私は産業経済費について質問しました。

この間、区の産業経済費は長期的にみて減少傾向にあります。それは区も認めている通り、産業融資の貸付件数の減に伴う融資あっせん経費が減少していることなどがあげられます。これはつまり、区内業者の体力が落ちているということです。実際、区内の事業者数、従業員数、商店街数は減少し続けています。

それだけではありません。この間、商店街連合会などが求めていたゼロ金利融資やプレミアム商品券を廃止したことも、産業経済費が減少した大きな要因の一つです。

共産党区議団はこの間、ゼロ金利融資やプレミアム商品券の復活を繰り返し求めてきました。しかし、区はリーマショック時から回復したと言って、結局、復活を拒みつづけてきました。これでは区内事業者を本気になって応援しているとはとても言えません。

今回、プレミアム商品券は、国の施策で一時的に復活しましたが、消費税増税による影響は大きく、とくに個人消費は、前回増税時やリーマンショック時を上回る落ち込みとなっています。私はこういった厳しい状況であるということを区の認識とするよう求めるとともに、あらためてゼロ金利融資の復活を要求しました。

また区内事業者の多くが経営上重視している「販路拡大」を促進するため、全国で導入され、大きな成果を上げている住宅リフォーム制度の創設を求めました。ちなみに商店街のリフォーム制度はすでにつくられています。一般住宅で拒む理由はありません。しかし、どちらの施策についても区はかたくなに拒否しました。

自民党や公明党からは「共産党が言っているから実現しない」などのヤジが飛びましたが、どこの会派が主張しているからという狭い議論ではなく、区民の立場に立って、実施すべきではないでしょうか。

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new靴であと1か月走りぬく!

靴

2月に行われた「島田拓必勝!春を呼ぶつどい」で皆さんから目録という形でマフラーや下着、靴などの購入費用をプレゼントしていただきました。今回、このお金を使って靴を購入させていただいたので、ご報告します。

今までは靴が一足しかなかったために、かなりくたびれていました。今回、もう1足購入しようと思って、お店に向かったのですが、なんと2足目が半額とお買い得だったので、さらにもう1足購入させていただきました。これを履いて、あと1か月、当選にむけ走りぬきたいと思います。

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議会最終日に反対討論

13日に2015年度予算を審議した第1回定例区議会が終わりました。最終日には区議団全員が反対討論に立ち、私は、予算案に反対する討論に立ちました。以下、反対討論の原稿です。これには区議団の予算に対する考え方が端的に示されています。

2015年度予算に対する反対討論

2015年3月13日

日本共産党練馬区議団 島田拓

日本共産党練馬区議団を代表して、議案1~4号2015年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4議案に反対の立場から討論を行います。

反対理由の第一は、区民にさらなる負担を強いていることです。

いま国民生活は昨年4月の消費税増税と円安による物価上昇で実質賃金が減少するなど、厳しさを増しています。さらに社会保障の連続的な改悪がそれに拍車をかけています。

練馬でも国民健康保険の滞納者世帯は3万世帯を超え、資格証世帯も4174世帯と23区の中でもとくに高い水準にあります。生活保護も過去最高を更新し、就学援助世帯は4人に1人と、いまだ深刻な状況がつづいています。

ところが練馬区は、国民健康保険料や介護保険料をまたもや値上げしました。介護保険にいたっては、ほとんどが11%以上の値上げとなっています。一方で、2年間の実施猶予がある総合支援事業について、来年度から早期に実施し、要支援者に対する保険給付を削減しようとしています。これでは区民の生活はさらに悪化することは避けられません。

反対理由の第二は区民が切実に求める声に応えていないことです。

区は、アクションプランの中で、認可保育園や特養ホームの増設目標を大幅に下方修正しました。1次選考時点で認可保育園に入れなかった0~2歳児は1234名に達しているに、来年度の増設は前年度17園から4園に激減するなど、区民の思いに応えるものとなっていません。

特養ホームについても、待機者が約2600名と変化していないにもかかわらず、3年間で340床の増床に止まるなど、目標を従来から半減させ、来年度は1か所のみの開設に止まっています。

医療過疎と呼ばれる練馬において、病院の増設は待ったなしですが、前区長が掲げていた5大病院構想の柱の一つである500床の急性期病院の建設は、ビジョンからも外され、調査研究経費さえ計上されていないなど、後景に追いやられました。

さらに区内中小企業対策の予算も、プレミアム商品券を除けば減少傾向であり、中小企業者が切実に求めているゼロ金利融資や経済効果の高い住宅リフォーム制度については冷たく拒み続けています。

反対の理由の第三は、行革をさらに進めるものとなっているからです。

区民サービスの根幹を支える区職員は、慢性的な不足に陥り、区民サービスが後退しています。とくにケースワーカーでは、一人当たりが受け持つ生活保護世帯数が最高で274世帯、平均でも110世帯となり、都からも改善勧告が出ているにもかかわらず、まったく改めようとしていません。

区は、こういった状態を放置したまま、行革でさらに職員を削減し、委託化を進めようとしています。こんなことを繰り返せば、区職員の専門性が失われ、区民サービスが低下することは避けられません。

反対の理由の第四は、不要不急の開発予算を温存していることです。

来年度の都市整備費や土木費の予算規模自体は減少していますが、半世紀以上前に決められた道路計画に固執し、計8本もの道路の関連予算を計上しました。今後の事業の進捗にともなって多額の予算が計上される危険性があります。

関越高架下活用についても、例外許可申請に対する沿道住民の同意・不同意の調査を行っていますが、とても住民合意ができているとは言い難いにもかかわらず、建設を強行しようとしています。

さらに現時点で見通しが立っていない大江戸線延伸について、使途も明らかかにしていない延伸推進基金には来年度5億円、再来年度からは毎年10億円もの基金を積み増そうとしています。

区は、福祉関連予算が予算に占める割合が最も多いから福祉優先だとしていますが、福祉予算が多いのは当然であって、むしろ不用・不急の開発予算や多額の財調基金などを切り崩してでも足りない福祉予算に充てるべきなのです。

以上の理由から、切実な区民生活に応えた予算とはとても言えず、予算のあり方を暮らし、福祉最優先に切り替えることを求め、反対討論といたします。

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