2015年3月25日 2015年度予算に対する反対討論

 日本共産党練馬区議団を代表して、議案1〜4号2015年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4議案に反対の立場から討論を行います。

 反対理由の第一は、区民にさらなる負担を強いていることです。
 いま国民生活は昨年4月の消費税増税と円安による物価上昇で実質賃金が減少するなど、厳しさを増しています。さらに社会保障の連続的な改悪がそれに拍車をかけています。

 練馬でも国民健康保険の滞納者世帯は3万世帯を超え、資格証世帯も4,174世帯と23区の中でも特に高い水準にあります。生活保護も過去最高を更新し、就学援助世帯は4人に1人と、いまだ深刻な状況がつづいています。

 ところが練馬区は、国民健康保険料や介護保険料をまたもや値上げしました。介護保険にいたっては、ほとんどが11%以上の値上げとなっています。一方で、2年間の実施猶予がある総合支援事業について、来年度から早期に実施し、要支援者に対する保険給付を削減しようとしています。これでは区民の生活はさらに悪化することは避けられません。

 反対理由の第二は区民が切実に求める声に応えていないことです。
 区は、アクションプランの中で、認可保育園や特養ホームの増設目標を大幅に下方修正しました。1次選考時点で認可保育園に入れなかった0〜2歳児は1,234名に達しているに、来年度の増設は前年度17園から4園に激減するなど、区民の思いに応えるものとなっていません。

 特養ホームについても、待機者が約2,600名と変化していないにもかかわらず、3年間で340床の増床に止まるなど、目標を従来から半減させ、来年度は1か所のみの開設に止まっています。

 医療過疎と呼ばれる練馬において、病院の増設は待ったなしですが、前区長が掲げていた5大病院構想の柱の一つである500床の急性期病院の建設は、ビジョンからも外され、調査研究経費さえ計上されていないなど、後景に追いやられました。

 さらに区内中小企業対策の予算も、プレミアム商品券を除けば減少傾向であり、中小企業者が切実に求めているゼロ金利融資や経済効果の高い住宅リフォーム制度については冷たく拒み続けています。

 反対の理由の第三は、行革をさらに進めるものとなっているからです。
 区民サービスの根幹を支える区職員は、慢性的な不足に陥り、区民サービスが後退しています。とくにケースワーカーでは、一人当たりが受け持つ生活保護世帯数が最高で274世帯、平均でも110世帯となり、都からも改善勧告が出ているにもかかわらず、まったく改めようとしていません。

 区は、こういった状態を放置したまま、行革でさらに職員を削減し、委託化を進めようとしています。こんなことを繰り返せば、区職員の専門性が失われ、区民サービスが低下することは避けられません。
 反対の理由の第四は、不要不急の開発予算を温存していることです。

 来年度の都市整備費や土木費の予算規模自体は減少していますが、半世紀以上前に決められた道路計画に固執し、計8本もの道路の関連予算を計上しました。今後の事業の進捗にともなって多額の予算が計上される危険性があります。

 関越高架下活用についても、例外許可申請に対する沿道住民の同意・不同意の調査を行っていますが、とても住民合意ができているとは言い難いにもかかわらず、建設を強行しようとしています。

 さらに現時点で見通しが立っていない大江戸線延伸について、使途も明らかかにしていない延伸推進基金には来年度5億円、再来年度からは毎年10億円もの基金を積み増そうとしています。

 区は、福祉関連予算が予算に占める割合が最も多いから福祉優先だとしていますが、福祉予算が多いのは当然であって、むしろ不用・不急の開発予算や多額の財調基金などを切り崩してでも足りない福祉予算に充てるべきなのです。

 以上の理由から、切実な区民生活に応えた予算とはとても言えず、予算のあり方を暮らし、福祉最優先に切り替えることを求め、反対討論といたします。

2014年12月3日 第4回定例会一般質問

 日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。
 質問に先立って、先月22日に長野県北部の地震により被災された方々へ心からのお見舞いを申し上げます。

 まず区長の基本姿勢についてです。
 昨日から総選挙が本格的にスタートしました。今度の選挙は安倍政権の2年間を総括し、審判を下す歴史的選挙です。

 安倍政権の2年間は消費税増税とアベノミクスによる格差拡大、戦争する国づくり、原発再稼働の推進、沖縄への新基地建設の押しつけなどあらゆる問題で国民の声を無視して暴走を続けています。こういった中で沖縄県知事選挙が行われました。結果は、基地反対をかかげる翁長雄志(オナガタケシ)氏が10万票以上の大差をつけての歴史的勝利となりました。これは沖縄県民が基地建設を強行する安倍政権にノーの審判を下したもの他なりません。

 日本共産党は沖縄に続き、総選挙でも安倍暴走政治ストップ、国民本位の新しい政治への転換を求めるために全力を上げる決意を述べ、区政にかかわる問題についていくつか伺います。

 区はこの間、安倍政権に対していくつかの問題で容認・協力してきました。例えば、消費税増税について「ますます増加する社会保障に対処するためには、消費税増税はやむを得ないもの」と正当化しています。しかし、実際には社会保障使われているのは増税分5兆円のわずか5,000億円に過ぎず、充実どころか削減のオンパレードです。さらに4月からの増税によって景気が大幅に落ち込み、実質賃金は16か月連続でマイナス、GDPは2期連続のマイナスとなりました。こういう状況になってもまだ増税はやむをえないとお考えですか。

 区民生活を守るため、あらためて消費税増税に反対の声を上げるべきではありませんか。答弁を求めます。


【中村企画部長】
 消費税の引上げ分は、全て社会保障の充実・安定化の財源となります。区における社会保障関係経費は、平成26年度一般会計の当初予算において876億円、約38%を占めています。今後も、社会保障関係費の増加は不可避であり、その財源を確保するうえで、消費税率の引上げはやむを得ないものと考えています。

 次に、社会的弱者の支援についてであります。区政運営の新しいビジョンに掲げる戦略計画の柱の一つに、「安心して生活できる福祉・医療の充実」を位置付けています。その観点から、来年度予算に必要な経費を計上するべく編成を進めてまいります。

 原発再稼働についても区は「直ちに原発ゼロなどを国に求める考えはない」としています。
 しかし、今進められている九州電力川内原発の再稼働は巨大噴火への備えがないのに「噴火は予知できる」と新たな安全神話をふりまき、周辺30キロ圏内の市町村には避難計画の策定を義務付けているにもかかわらず、周辺自治体に意見を聞き、同意を求めることすら拒否するなど、危険で乱暴なものです。

 福島原発事故の解決の見通しすらない中で、区民に責任をもつ練馬区としてあらためて再稼働反対・原発ゼロを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。


【八十島環境部長】
 原子力発電所については、国のエネルギー政策において取り扱われるものです。
 区は、エネルギーの安定的確保、地球温暖化対策や区民生活への影響などを配慮しつつ、安全性の確保を大前提に、原発依存度を可能な限り低減していくべきであると考えます。従いまして、原発の廃止などを国に求める考えはありません。

 戦争する国づくりではどうか、安倍内閣が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことについて区は「国政の場で論議を尽くすべき課題であり、国に自治体として意見を表明する考えはない」としています。

 しかし、民主主義の根幹である憲法を破壊し、戦後日本の国のあり方を根本から覆す歴史的暴挙にそんな傍観の立場でいいのでしょうか。

 憲法学者で改憲論者である慶応大学小林節教授も集団的自衛権行使容認は憲法破壊であるとはっきり述べています。憲法99条で現憲法を尊重し擁護する義務を負う公務員として、民主主義と戦後政治を覆す安倍政権にノーの声を上げるべきではありませんか。答弁を求めます。


【横野総務部長】
 集団的自衛権の行使については、国際情勢に立脚した高度な政治判断を要する憲法に関わる課題であり、国民の代表である国会など国政の場で論議すべきものと考えております。

 戦争する国づくりが進む中で、いま自衛隊が各自治体に住民の個人情報の提供を求め、それを使ってダイレクトメールを送るなどの事例がうまれ、国民・区民の中に不安が広がっています。

 区も法律にのっとり住民基本台帳の閲覧を認めているとしていますが、たとえ合法的であったとしても、その目的は明らかであり、区は国に対して今後は協力しない旨の申し入れを行うべきではありませんか。答弁を求めます。


【齊藤区民部長】
 自衛隊法により、市長村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされております。
 また、住民基本台帳法において、国の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合には、市町村長に対し住民基本台帳の閲覧を請求できることとされております。
 このことから、区といたしましては、今後とも法令に基づく請求に対しての協力を行ってまいります。

 次に先の定例議会での補正予算案に日本共産党練馬区議団から提出された緊急要望書が、区側に「門前払い」としか言いようがない処置を受けた問題です。

 私どもは8月初旬に貧困率が最高になる中で、社会的弱者を支援する9項目を補正予算で実現するため要望書を提出し、あわせて採用されなかった項目については、その理由を回答されるよう繰り返し申し入れました。ところが、結果は9項目すべてが採用されなかうえ、その理由については何度求めても返事がなく、ついには「上からの指示です」と説明されました。

 私どもは、区民から選挙で選ばれて議員となり、区民の声を区政に届け、実現に努力し、その結果を区民に報告する。これは議員の責任・義務です。今回の区の対応は、この区民と議員の関係を断ち切るもので、議会制民主主義を壊す暴挙と言わざるを得ません。これはわが党だけでなく練馬区議会全体の問題です。

 仮に要望書に不十分な点があったとしても、事前に話し合えば済むことなのに、何がこうした、区民の声を無視する行為に走らせたのか。区長の認識とともに、練馬区議会と共産党区議団に対する謝罪を求めます。2点答弁ください。
 区が、今回の要望書の貧困と格差拡大に苦しむ弱者支援という点を重視し、提案されている9項目について、改めて来年度予算での実現を検討されるよう求めます。お答えください。


【佐々木区長室長】
 区が受領した要望書は、区長に報告し、関係部課が対応をしております。ご質問にあった要望書についても同様に取り扱っており、適正な対応であったと考えております。
 今後も丁寧に対応してまいります。

 次に、国民健康保険の保険証取り上げについてうかがいます。

 第一に、前定例会で区は、医療を受ける権利について「返還された保険証の代わりとして、資格証明書を交付し医療を受ける権利を保障している」と答弁されていますが、区は一体、10割負担の資格証でどのくらいの世帯が医療を受けているとお考えでしょうか。

 私どもは区内の中規模の病院で話を伺いました。そこでは資格証による受診は月に1件程度、多い月でも3件と、区内4千数百世帯のうち微々たるものです。現状は、とても「医療を受ける権利を保障している」などと言えません。先の病院では、資格証の方がお金の都合で病院にいくのが遅れ、病状が悪化し心不全で緊急入院し、危うく命を落しそうになるという事態も生まれています。

 国保料さえ払えない滞納世帯に医療費10割負担の資格証を渡して「医療を受ける権利を保障している」という主張は通用しません。現に権利を行使できない区民が何百、何千といることは、誰もが否定できない事実なのです。区は、この事実をお認めになりますか。答弁を求めます。

 また、最低でも2010年の厚労大臣の答弁で指摘された「資格証発行は、保険料を払えるのに払わない悪質滞納者と証明された場合以外は慎重に取り扱う」ことの確実な実行を求めます。お答えください。

 なお、区は資格証世帯でも医療を受ける必要が生じたとの申し出があり、緊急性があると判断した場合は短期証を出しているとしています。しかし、特別な事情と、それに準ずる措置は、あくまで医療を受ける権利の侵害からの救済であり、このことは、逆に権利が保障されていないことを証明するものではないでしょうか。

 第二に、同じく前定例会での特別な事情に関する答弁で、区は「明らかに納付できない事情があると判断できた場合には、類する事由に該当するとし、適切な対応を図っている」としながらも、そうした判断について「類する事由をみだりに援用することは望ましくない」としています。

 資格証交付の判断は、先に引用した、2010年の厚労省答弁に基づき、実情に即して一定の基準のもとに行うべきもので、区の都合や個人判断で行うことは厳に戒めなければなりません。しかし、今回の区の答弁は、区の都合で基準を上げ下げし、資格証交付の判断も区の主観が入ったものとなっています。実情を正しく知り、公正、平等な判断をするためには、どうしても直接の接触が必要で、困難であっても、区の職員の訪問を含めて取り組むべきです。


【齊藤区民部長】
 保険料の納付を促すことを目的に、滞納している世帯主に対して、被保険者証の返還を求め、その代わりに、国民健康保険の資格があることを示す資格証明書を交付しております。

 交付に当たっては、法令や厚生労働大臣の答弁を踏まえ、丁寧に取り扱っています。
 具体的には、区から世帯主に対して、繰り返し接触を図り、滞納している保険料の納付を呼びかけるとともに、保険料を支払うことができない事情を説明するよう求めております。

 世帯主から、保険料の滞納に至った状況を伺うことができ、その結果、特別な事情があると判断した場合や、納付の意思が認められた場合には、納付の猶予等、適切な対応をしております。
 しかし、世帯主からのご連絡がなく、特別な事情や保険料の納付の意思を伺えない場合に、資格証明書の交付を行っております。

 なお、特定疾病療養受療証の交付等、国が定める医療給付を受けている場合や、人工透析を必要とする腎不全等、都による医療費助成を受けている場合には、被保険者証の返還を求めてはおりません。また、生命にかかわるような緊急の場合には、申し出により、通常の被保険者証と同じ3割負担となる短期証を交付しております。
 資格証明書を提示し医療を受けた場合には、医療機関の窓口では全額自己負担となりますが、後日、区への申請によって、本来の自己負担額を超える分を特別療養費としてお返しする制度となっております。

 実際に、平成25年度における特別療養費の申請は239件ありました。従って、資格証明書の交付が医療を受ける権利を奪っているという主張は当たらないものと考えています。
 職員による滞納者への直接の接触についてのご提案ですが、3万世帯を超える滞納世帯がある状況を考えると、職員が直接接触することは非効率です。

 平成25年度に行った資格証世帯等実態調査では、最高5回の訪問を行ったうえで、直接お話を伺うことができたのは、対象となった約6千世帯のうちの4分の1にも満たない1,300世帯にすぎません。そのようなことからも、納付ができない事情を伺う書類をお送りし、回答を求める現行の方法が現実的です。

 いずれにいたしましても、国民健康保険制度の運営の財政基盤となる保険料の滞納者には納付を呼びかけるとともに、滞納に至った理由や生活状況等を丁寧に聴取したうえで、今後も適切な対応をしてまいります。

 最後に、厚労省への2009年の質問主意書で、わが党は、世帯に糖尿病の治療を継続しており、かつ医療費の一時払いが困難な例をひいて、特別な事情に準じる状態で、保険証の返還を求められないのでないかと質問したことに対し、国は、市区町村が判断する問題と回答しました。
先に私どもが訪ねた病院では、糖尿病や高血圧などで継続して治療を受ける必要がある滞納者が、資格証になると医療費を心配し、通院頻度も疎かになり、必要な検査や薬の処方を断るなど、治療が満足に行えない実態があるとお聞きました。人工透析になればさらに大変です。短期証も不安定で十分とは言えません。

 こうした継続した治療を長期に受ける必要がある世帯は、明らかに特別の事情に準ずる状態であり、区は対象となる病名を決めて保険証の取り上げをやめる制度を創設するべきです。答弁を求めます。

 次に、周産期医療の拡充について伺います。
 私どもは、前定例会で区の医療過疎の実態、特に周産期医療について、昨年起きた妊娠30週の胎児の命を救えなかった事例を示し、都立大塚病院の分院創設をはじめ拡充を求めました。

 区は、ミドルリスク出産に対応する医療機関を確保することは、重要な課題であることは認めましたが、現状は、周産期医療の拡充が予定されている医療機関は順天堂大学付属練馬病院のみとなっています。
 また、他の医療機関との連携で拡充をはかるとしていますが、これでは切実な区民の要求に応えることはできず、出産にともなうリスクの解消も十分はかれるとはいえないのではありませんか。区の認識をお聞きします。

 同時に私どもは、区内の中核病院としての役割と重点医療に周産期を位置づけている練馬光が丘病院を一日も早く周産期連携病院とすることを要望してきました。同病院の運営協議会では、病院としても要望に応えたいとの意向は示したものの、人材の確保などハードルも高いことが明らかになりました。
 区は、建て替えの機会の活用も含めて協議をおこなっていると言いますが、広く区民の意見を聞きながら、光が丘病院を周産期連携病院とすることを、来年度策定の基本構想に盛り込むことを求めます。
 さらに区として人材確保など出来るかぎり支援することを改めて要望いたします。2点お答え下さい。


【新山地域医療担当部長】
 出産年齢の上昇や生殖医療の進歩などにより、低出生体重児の割合が増加しています。このため、母体や胎児の生命にかかわるようなハイリスクに対応する周産期母子医療センターやそこまでは至らないミドルリスクに対応する医療機関を確保することは重要な課題となっています。

 東京都では、周産期母子医療センターおよび周産期連携病院の整備を進めており、過去5年間で都内のNICU病床が70床増加するなど充実が図られています。

 区においても、都内の周産期医療体制の充実に合わせて、二次保健医療圏を中心とした医療連携を推進しています。さらには、診療報酬の算定基準を満たすNICUが区内に一床もないことから、順天堂練馬病院の拡充事業において周産期センターを整備することとしています。今後も、二次保健医療圏内における医療資源の役割分担と連携を推進し、安心して出産できる環境を整えてまいります。

 練馬光が丘病院については、現在、改築に向けた検討を行っております。来年度は新・練馬光が丘病院の規模や機能について広く区民の皆さまの意見も参考にしながら、基本構想としてまとめる予定です。周産期連携病院の指定を受けることも含め、具体的な内容は今後、地域医療振興協会と協議を重ねながら明らかにしていきます。

 また、周産期医療の充実において欠かすことのできない医師・看護師の確保についても地域医療振興協会と協議を行い、区として必要な支援策について検討してまいります。私からは以上でございます。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

 安倍政権が先の国会で可決を強行した「医療・介護総合法」は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しを更に強化するなど、公的介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪法です。

 その中身については、厚労省が7月に示した「総合法」の具体化に向けた「ガイドライン案」の中で、この法案の提出・審議時には分からなかった制度改悪の狙いと実態が明らかになっています。
 今回導入される新総合事業は、要支援1、2の訪問・通所介護を保険給付から外し、自治体がこれまで実施してきた地域支援事業に移し、改編するというもので、要支援者を切り捨てるという今回の大改悪の一つです。

 国は、これまで全国一律の保険給付から市町村事業に変わることで、地域の実情に応じた効果的なサービスが受けられるようになると、あたかもサービスが向上するかのように説明してきました。しかし、「ガイドライン案」では、漫然とサービスを受けることは許さず、要支援者は自立せよとして、要支援者への介護給付費を現行毎年5〜6%増えるのに、後期高齢者人口の伸び率である3〜4%に抑え込むよう指示しています。そして、それによって要支援者の訪問・通所サービス給付費を2035年には2600億も大幅削減ができるとしているのです。制度改定の目的がサービス切り捨てによる給付費削減にあることは明らかではありませんか。

 さらに国は、自治体が実施する「新総合事業」について、その費用が上限を超えた場合、超過分を負担しないと明言しています。まさに介護サービスの切り捨てそのものではありませんか。それに対し区は、持ち出しを行ってでも必要な介護を提供すると委員会などで答えています。改めて明言していただきたい、答弁を求めます。

 「ガイドライン案」では3つの給付費削減の手法を具体的に指示しています。1つは、安上がりなサービスへ振り分けることです。新総合事業では、これまでの介護事業所による「専門的サービス」に加え、ボランティアなどによる「多様なサービス」が用意されることになりますが、多く場合、安上がりの「多様なサービス」に流し込もうというのです。

 2つは、要介護認定を受けさせない水際作戦です。新制度では高齢者が介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援者相当と判断した場合、要介護認定を行わなくても「基本チェックリスト」に答えさせただけで、サービスを振り分けることが可能となります。要介護度の判断は、医師などの専門家でも難しいのに、窓口の担当者が簡易なアンケートだけで判断するということになれば、受給権の侵害と状態悪化を生み出しかねません。

 実際「予防モデル事業」として今回の法改定の内容を先行実施している自治体では、介護が必要な高齢者を市町村の職員が要介護認定を受けないように説得して追い返したり、要介護認定抜きに地域支援事業に割り振るなどの事態も起こっており、新制度の枠組みはこうした水際作戦の拡大につながりかねません。

 3つは、自立の促進と称した卒業作戦です。「新総合事業」の適用となった人は、「かがめるようになる」、「一人で買い物に行けるようになる」など目標、課題を持たされ、目標達成、状態改善と見なされるや、単価の低いサービスへの転換や、サービスの終了、卒業を行政から迫られることになります。
 区は現行通り「専門的サービス」で対応するなど水準を落とさないようにするとともに、本人の意向を尊重し、利用者の実態に合った要介護認定を行うべきで、機械的・主観的な対応による介護の受給権を侵害してはなりません。区の認識と対応をお聞かせください。

 「総合法」では、「新総合事業」導入が困難な自治体は条例で最大2年間、実施を見送ることが可能となっており、これだけ問題の多い制度はただちに実施すべきではありません。
ところが練馬区は来年度から先行して「新総合事業」を実施しようとしています。それにより新たな通所サービスの基準について、人員基準では「支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能」として、必要な従事者数の基準を緩和したり、設備基準では消火設備やその他の非常災害に必要な設備は削られるなど国基準と比べて引き下げようとしています。

 さらに介護報酬も国の定める通所Tの月2099円の単価を1680円に、通所Uの月4205円を3360円にするなど引き下げようというのです。これでは介護利用者も事業者にも救われません。

 いま全国239の地方議会では、要支援切りとも言える制度改定に反対・批判の決議があげられ、自治体当局や介護事業所などの中からも「このまま実施してよいのか」という声が噴出しています。練馬区も高齢者やその家族のくらしと権利を守る立場に立って、少なくとも「新総合事業」の実施延期を決断し、国に法の撤回と国庫補助の引き上げを強く求めるべきです。区の立場と認識をお答えください。


【大羽福祉部長】
 始めに、新総合事業の財源についてです。
 総合事業を含む地域支援事業は、現行制度においても、法令に定める上限を超える額を一般財源等で負担していますが、制度改正後も上限を超える額は一般財源等で負担せざるを得ないと考えています。
 しかし、持続可能な介護保険制度とするため、上限額の範囲内に収まるよう効率的・効果的に事業を実施するよう努めていきます。

 次に、サービス提供のあり方についてです。
 区は、新総合事業の実施により現行のサービスに区独自のサービスを加えて、高齢者に多様な選択肢を提供します。
 ケアマネージャーは、高齢者の多様なニーズに応じ、要支援者から元気高齢者まで分け隔てなく、また切れ目なくサービスが受けられるよう、本人の選択を尊重し、心身の状況を適切に把握して必要なサービスが受けられるようにします。

 次に、新総合事業の実施時期についてです。
 新総合事業は、制度改正の趣旨を踏まえ、平成27年度からの実施に向け準備を進めています。法律の撤回を求める考えはありません。
 なお、国の財政負担の拡大については繰り返し要望してきていますが、今後も引き続き求めていきます。
  
 次に保育所待機児童の解消について伺います。

 その1は、認可保育所を希望する全ての子どもたちの入所を保障することです。
 練馬区が来年度待機児ゼロを目標にし、取り組みを進めている現在、来年度以降の保育推進事業を進める上で、認可保育所の基本目標を定めることが強く求められています。わが党は先の第3回定例会で、潜在的待機児童の実態を示し、新たな発展につなげていく立場からその案を示しましたが、区は答弁で「これまでの待機児童対策では主に認可保育所を中心に定員拡大を図ってきた。今後は保育所だけでなく、家庭や幼稚園などを含め、すべての子どもたちを視野に入れた施策が必要…」としています。しかし、提案した新しい基本目標など具体的なことには全く触れませんでした。これでは、認可保育所の取り組みが成り行きまかせになりかねません。

 「認可中心」の取り組みは、区が公的責任の立場にたって、大変な待機児を早期に解消するための手立てであり、この間、大きな前進を勝ち取ってきました。わが党の提案は、その成果と到達にたって、本来あるべき姿の「認可を希望するすべての子どもの入所」へと発展させたものです。その第一歩が、まず認可保育所の待機児をなくすことです。

 そもそも児童福祉法24条1項では、「市町村は、保育を必要とする保護者が認可保育所を希望すればそれに応えなければならない義務」を明確に規定しています。

 区が行ったニーズ調査でも、0歳児では就労世帯の7割以上が延長保育のある認可保育所を希望し、それ以外の5歳児までの全ての年齢層において、就労と産休・育休世帯での認可保育所への要望が高くなっているのが特徴です。

 今日の経済や家庭状況でニーズが高まり、一方で子育ての商品化拡張のため、新しい子ども・子育て支援新制度が自治体の公的責任を低めようとしているもと、認可の果たすべき役割はいっそう大きくなっています。「認可保育所を望むすべての子どもの入所」は児童福祉法で自治体に課せられた義務を、そのまま基本目標にしたものです。区が待機児解消の大きな節目にある今こそ、原点に立ち返り「認可保育所を必要とする全ての子どもの入所」を基本目標にすえて取り組むことを強く求めます。ご答弁下さい。

 その際、利益を目的としない社会福祉法人を基本として整備することが重要です。この間区は、認可保育所を50箇所整備してきましたが、うち25箇所は株式会社です。横浜市では、市議団が調査した結果、事業総額に対する人件費比率は、社会福祉法人平均70.7%に対して株式会社の平均が53.2%と、株式会社の保育士の人件費が大きく抑えられていました。さらに、法人本社の税金を保育園が分担して払うなど、公金によって企業が資産形成を行っていることも明らかになりました。

 運営費が保育以外に使われれば、人件費や研修費、保育に必要な環境整備が削られ、保育の質が低下することになります。企業参入は促進すべきではありません。答弁を求めます。

 区が述べている「すべての子どもたちを視野に入れた施策を」は、確かに大事な問題です。だからといって、その施策が認可保育所と対立するかのように考えることは間違いです。いろいろな施策を認可保育園が支援し、良い経験を示し合う。すべての子どもを視野に入れるということは、そういう関係であるはずです。

 同時に認可保育所は、区の子育て事業の中心であり、その公的役割は事業の中心のなすものです。来年度からは、新制度が開始されようとしていますが、新しい制度のもとでも計画の中心に認可園を位置づけ整備するべきです。

 実際、国は新制度で無認可保育施設を認可へ移行させることを基本とし、そのため無認可園では卒園後の受け皿や保育内容の支援のために、連携園の設置が求められています。しかし、その確保は各施設まかせで、連携園が確保できず認可へ移行できない事態も起きています。練馬区でも認可へ移行する3園は各施設の自助努力となっています。こういった状況をあらため、地域の保育の受け皿として長年頑張ってきた無認可施設が、希望する施設へ移行できるよう、公立保育所が役割を果たすなど、区が責任もって支援すべきです。お答え下さい。

 その2は、こども園についてです。
 今定例会の所信表明で、区長は「ねりまこども園」を創設し、多様なニーズに応じて教育・保育サービスを選択できるようにし、認証保育所との連携により小学校入学まで切れ目ないサービスが受けられる仕組みをつくるとしています。

 もともと認定こども園は、「新システム」の一番の目玉とされていた「総合こども園」が、幼稚園団体をはじめ反対の広がりで取り下げられ、代わりにつくられらたものです。
 こども園は保護者が直接申し込み、保育料も自由に園が決めることができます。保育・教育条件の低下の懸念や運営費の確保が困難なことから、練馬区では5園のうち3園が認定こども園を辞退し来年度は2園のみが実施の予定です。

 民間シンクタンクの調査では、保護者が待機児を減らすために望む施策は何かとの問いに対し、保育所の増設が0才〜5才児で57.8%、同0〜2才児で39%と多数で、幼保一体施設は28.5%にとどまっています。待機児童解消の公的責任を果たすためには認可保育所をしっかりつくること、幼稚園と保育所それぞれの良さを生かし、どこでも豊かな成長が保障される条件づくりをすすめることを求めます。お答え下さい。

 以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。


【前川区長】 
 仕事と生活のバランスがとれ、安心して子どもを産み育てられるためには、家庭や幼稚園などを含め、全ての子どもを視野に入れた、子育ての総合的な支援を図ることが必要であります。
 「区政運営の新しいビジョン(素案)」では子ども家庭支援センターの乳幼児一時預かりの充実や、区独自の施策として「練馬こども園」の創設などを戦略計画に位置付けました。
 戦略計画を推進することにより、保護者が多様な教育・保育サービスの中から選択できるよう、子育て施策を展開してまいります。

 ここで少し補足をさせていただきます。私は、1日の本会議でもお話をしたとおり、東京都で福祉改革を進めてまいりました。その基本的な考え方は大きく二つあります。一つは、家庭が崩壊したり、虐待された子どもたちに、言われなき貧困に苦しむ方々など、本当の意味での社会的弱者には行政が直接責任を持つべきであるということです。

 一方、たとえばご質問の保育等の場合には、各段に利用者の数が多く、求めるサービス内容も多様なため、優れたサービスが利用者に確実に届くようにするには、別の視点からの取組みが必要になります。行政の直接介入が行き過ぎると、かえってサービスの硬直化をもたらす恐れがあるからであります。行政の役割は、全体の制度設計や運営に責任を持つことが中心になります。

 福祉改革の今ひとつの考え方として、利用者の選択、事業者の競い合い、地域の三点を基本原則としたのは、そのためであります。

 私は若い頃、英国で保育園行政と幼稚園行政について調べたことがあります。その時、驚いたのは何百万という若いお母さんたちが、自分たちで組織をつくって、お互いの子どもの面倒をみるプレイグループという運動を展開し、自ら保育を実践していたことであります。私は感銘を受けました。ごく普通のお母さんたちの自発的な運動が福祉を支える姿には、「あぁなるほどこれが民主主義か」と目を開かれた思いがいたしました。ここには確かに日本とは違う何かがある、そう思いました。

 もちろん、日本には日本独自の優れた点が多々あり、英国の真似をする必要は毛頭ありませんが、民間の力を基本にしなければ、福祉サービスの充実はない。そう肝に銘じ、それは今でも信じております。道は遠くも区民の皆様と力を合わせながら、理想を目指して頑張ろう、そう決意しております。私からは以上であります。

     
【堀こども家庭部長】
 はじめに、保育所待機児童対策についてです。
 区では、従来から、認可保育所の増設を中心に、認証保育所の整備や家庭福祉員制度の活用を組み合わせながら、増加する保育ニーズに対応してきました。
 今後は、「区政運営の新しいビジョン」に掲げる施策を推進することにより、多様なニーズに応じて教育・保育サービスを選択できる環境を整えていきます。

 次に、株式会社の参入についてでです。
 区では、25か所の私立認可保育所のほか、委託園16園中、2園が株式会社により運営されており、福祉サービスの第三者評価における利用者満足度で高い評価を得ています。
 区では、今後とも、株式会社を含めた優良な事業者による運営を通じて、保育の質を確保しながら保育サービスを提供していきます。

 次に、連携施設の確保についてです。
 「子ども・子育て支援新制度」においては、小規模保育事業等の認可要件のひとつとして、連携施設を設定する必要があります。連携施設は、事業者が設定することとなっており、平成31年度末までの経過措置が設けられています。また、設定が困難な場合には、区が調整することになっています。
 現在、区では、家庭福祉員と区立保育園との連携事業として、合同保育や家庭福祉員が急病の場合などにおける後方支援を行っており、今後、新年度における連携施設の設定においても引き続き、区として必要な役割を果たしていきます。
 なお、区では現在、連携施設が確保できないことにより、認可への移行が困難な事例はありません。

 次に、「練馬こども園」についてです。
 現在、本区では、3歳から5歳の子どもの約6割が私立幼稚園に通園しており、区の幼児教育に極めて大きな役割を果たしています。
 また、昨年実施したニーズ調査では、5歳児の保護者の53.1%が預かり保育のある幼稚園への就園希望でした。そこで。私立幼稚園の協力を得ながら、長時間預かり保育の実施など、教育と保育の充実に取り組む私立幼稚園を区独自に「練馬こども園」として認定する制度を創設し、「区政運営の新しいビジョン」に位置付けていきます。

 今後は、「練馬こども園」の制度の拡大を図りながら、待機児童の解消はもとより、多様なニーズに応じた、教育・保育サービスを展開していきます。私からは以上でございます。  


2014年3月17日 特定事務を取り扱う郵便局の指定についての反対討論

 日本共産党練馬区議団を代表して議案第35号、練馬区の特定事務を取り扱う郵便局の指定について、反対の立場から討論を行います。

 この議案は、今まで出張所で行われていた業務である証明書発行業務など10業務、自動交付機での取り扱いを除けば、少なくとも7業務を廃止し、それを区内11か所の郵便局に委託するというものです。

 区は、その理由として、出張所における窓口の事務取扱件数が年々低下したことに加え、区民事務所での待ち時間が増加する等の課題が生じていることを上げています。また機械の扱いが不得手な高齢者への対応として郵便局に委託をしたとしています。

 しかし、そもそも出張所の届出業務を廃止したことが、取扱件数が減った大きな理由の一つであり、そのことは区も認めています。業務量の低下を理由にするのであれば、職員を削減するのではなく、届出業務を元に戻すなど、機能の充実こそ行うべきです。実際、区が行ったアンケートでも届出業務の復活を求める声が出されています。機能を再編前に戻せば、業務量が分散され、区が課題として上げている待ち時間の短縮にもつながります。

 郵便局への委託はどうか、区は高齢者対策と説明しますが、業務を行う際、いちいち区側に照会する必要があり、手間がかかるうえ、直接的なやりとりができなくなります。取扱時間も今までより1時間半短縮され、地域によってはより遠くの郵便局に行かなければなりません。とりわけ上石神井出張所では、今後、敬老館と地域集会所と一体で整備される計画になっていますが、出張所でできなくなることから、さらなる不便を強いられます。これが高齢者対策と言えるのでしょうか。

 不利益を受けるのは高齢者だけではありません。心身に不自由を抱え、第3者に委任状を託して証明書などの発行を行ってきた人たち、あるいは手数料が免除される生活保護世帯の人たちは、出張所も、郵便局も利用できず、区民事務所まで出向かなければなりません。社会的に弱い立場の人たちにこのような不利益を与えることは許されません。

 区は今後、出張所機能について、地域活性化プログラムに基づいて、地域コミュニティ支援に特化した新出張所に転換するとしています。しかし、その取り組みもまだ具体的な中身は定まっておらず、実施の見通しもない中で、機能削減だけを先行させようとしています。結局、財政削減ありきで住民サービスを削ろうとしているのです。

 地域活性化をいうのであれば、今後さらなる高齢化社会をむかえるなかで、身近な所に行政窓口があり、相談しながら様々な手続きができる、出張所機能の充実こそ求められており、地域コミュニティを弱体化させる今議案に反対の立場を述べて、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。

2014年3月13日 4会計に対する意見表明

 日本共産党練馬区議団を代表して、2014年度練馬区一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計の4議案に反対の立場から意見表明を行います。

 この間、アベノミクスで恩恵を受けたのは大企業と富裕層だけで、国民の所得は減り続け、正社員はこの1年間で46人減少、給与も19か月連続で減少しました。さらに生活保護世帯数や就学援助の対象となる小中学生の割合も過去最高を記録しています。

 ところが安倍政権はこういった状況には目もくれず、生活保護・年金・医療・介護・保育など、社会保障のあらゆる分野で切り捨てを行おうとしています。労働法制も一生正社員になれず、ブラック企業を合法化する大改悪を推し進めようとしています。さらに4月には消費税増税で8兆円もの負担を国民に押しつける、まさに国民生活を破壊する大暴走が始まっています。

 こうした中で区に問われるのは、この暴走に強く反対するとともに、消費税増税など、国の悪政から区民のくらし、福祉、営業を守る抜本的な対策を講じることではないでしょうか。

 ところが今予算案をみると、予算規模は過去最高になっているものの、都市整備費だけが前年度比68.7%の増と突出しています。その一方で各種保険料の値上げや出張所機能の削減が狙われており、区民にいっそうの負担を強いるものとなっています。

 わが党は、大泉学園駅北口再開発事業などの不要不急の事業は後回して、区民のくらし、福祉、営業を支える予算に抜本的に切り替えることを強く求め、以下要望いたします。

1、 日本の経済と財政を壊し、国民に10兆円もの負担を強いる消費税増税と社会保障切り捨てに反対すること。
1、 法人住民税の国税化については、区として自主財源を確保する立場で23区や全区民とも共同し、断固として阻止すること。
1、 消費税交付金の増税分は、約束通り全額福祉予算にあてるとともに、その使途を明らかにし、区民負担の軽減が実感できるような使い方にすること。
1、 情報公開や議会論戦充実の観点から、ホームページへの議会会議録の公開を早めること。
1、 指定管理者制度や委託などでの労務環境調査、指導改善体制の強化を図ること。
1、 区の業務を担っている民間業者の労働条件を確保するため、法整備を国に強く働きかけるとともに、区としても公契約条例を制定して、労働条件や賃金を確保し、行政の質を守ること。
1、 この間、委託化や指定管理者制度の導入拡大で、職員の不安定化や低賃金、離職率の増などが指摘されている。個人情報保護上の問題や質が確保できない業務は直営に戻すこと。
1、 女性及び母子への暴力に関する相談が年間600件を超えて高い水準となっている。男女共同参画センターにおける相談機能を強化し、一時保護、生活再建、就労・自立支援、カウンセリングなどの各種支援事業を拡充すること。
1、 郵便局への証明書発行業務の委託による出張所機能のさらなる後退・縮小を中止するとともに、この間廃止された機能を元に戻し、地域の拠点として充実・強化を図ること。
1、 練馬文化センター内のギャラリーについて、その展示パネルが重いとして改善の要望が寄せられている。区として当面、移動・設置の補助をおこなうとともに、使いやすいものに改修すること。
1、 区内事業者の仕事の掘り起しにつながる住宅リフォーム制度を早急に創設すること。
1、 区内商店街などを支援するため、プレミアム商品券事業を復活させること。
1、 練馬まつり・照姫まつりの運営にあたっては、区民ボランティアの意見・要望を十分くみ取り、情報共有を徹底したうえで開催すること。
1、 学校給食への地場農産物供給は、子どもたちや環境にとっても良い効果をもたらすことから、さらに促進すること。その際、農家やJAなど関係者の知恵も借りて、供給システムの構築に努めること。
1、 国保や後期医療制度に対する国や都の財政負担を抜本的に引き上げるよう働きかけるとともに、保険料の値上げを一般財源を投入してでも中止すること、そのためにこの間余らせてきた国保の一般会計繰出金を活用するとともに高額療養費の保険への算入を中止すること。
1、 滞納者に対する無慈悲な取り立てや機械的な対応をあらため、事実上医療の取り上げにつながる資格証の発行をやめること。
1、 国が進める介護保険制度の大改悪について、区内事業者や利用者などの声を集め、実態をつかむとともに、区として反対の声を上げること。
1、 介護保険の第1号被保健者の要介護度1以上に認められている紙おむつの支給を第2号被保険者にも認めること。
1、 昨年末、国会で承認された「障害者の権利条約」の立場で、障害者施策の充実をはかるとともにグループホーム・ケアホームの増設・拡充を図ること。
1、 精神障害者のアウトリーチ事業について、当事者や家族、現場職員、専門家などを含めた検討委員会を設置するとともに、体制の強化も含め充実させること。
1、 精神障害者にたいする相談体制について、時間の延長および人員体制の強化など実効性のある対策を講じること。
1、 精神疾患患者数や生活保護世帯数が増えるもと、保健師やケースワーカーの役割はますます重要となっている。現状に見合った増員を行い、負担を軽減すること。
1、 区内で分娩可能な施設が7カ所のみとなっている現状や、ミドルリスク出産に対応するため、練馬光が丘病院を周産期連携病院とすること。
1、 2700人の特養ホームの待機者を解消するため、長期計画の達成に全力を上げるとともに希望者全員が入所できる計画を作ること。その際、都有地などの活用を関係機関に働きかけること。
1、 学童クラブの質を守る観点から、全児童対策は行わないこと。また待機児解消は新増設で対応し、定員の弾力枠を早急に解消すること。
1、 認可保育園の待機児は、毎年千人を超えている。認可園の整備目標を待機児ゼロにむけて実効性あるものとするため、整備数の上乗せを行うこと。
1、 小規模保育事業の有資格者基準を10割に引き上げるとともに、産休明けからの低月齢の乳児を預かるため、保育事故を防ぐ万全の態勢を講じること。
1、 子ども子育て会議は、子どもの最善の利益を保障する観点での制度設計、事業計画策定を目指す立場から、区立保育園園長を会議に参加させること。また、事業計画策定に向けて、より多くの保育関係者、子育て支援事業者の意見を反映させる機会をつくること。
1、 教職員の長時間過密労働は、タイムカードの導入などで実態を明らかにし、必要な人員を補充するとともに、少人数学級化を推進するなど早急に改善を図ること。
1、 情緒障害児等通級指導学級で生活支援員の配置がゼロになったことで、子どもたちにも、教師にも負担となっている。これまで優れた成果をあげてきたことを踏まえ、復活させるとともに、東京都の第三次計画に反対し、維持・拡充すること。
1、 学校選択制は子どもたちの教育環境など学校間に格差をもたらし、保護者や子どもたちが風評に振り回されていることから、見直しを行うこと。
1、 小竹向原・地下鉄赤塚・光が丘駅については、2ルート目のエレベーターを早期に設置するよう、関係事業者へ強く働きかけるとともに補助金なども検討すること。
1、 外環の2について、都の示したあり方複数案は、住民合意が得られておらず、必要性も曖昧で、他自治体との整合性もとれていないなど問題が多い。こういった計画を住民に押しつけることのないよう都に求めるとともに、区が推進する立場で取りまとめた「外環の2に関する今後のとりくみ方針」は撤回すること。
1、 青梅街道IC計画は、地元町会をはじめ住民の多くが反対し、課題検討会も開かれないまま事業をすすめようとしている。住民無視の事業推進はやめ、丁寧に意見を聞き見直しを求めること。
1、 大泉第2中学校を分断する補助135号線整備について、学校の教育環境を著しく損ない、通学など、安全上問題があることから見直すこと。また学区域の小学校保護者や関係者もふまえた説明会を開催すること。
1、 関越高架下に計画されている高齢者センターやリサイクルセンターなどの施設は、高速3社が長期保全や更新のあり方を検討中でもあり、今後どうなるかわからないうえに、住民合意もないことから、占用許可申請はしないこと。

以上で日本共産党練馬区議団を代表しての意見表明といたします。

2013年12月3日 2013年第4回定例会一般質問

 私は日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。
 
 最初に区長の基本姿勢として、いま重大な局面を迎えている特定秘密保護法案についての認識を伺うとともに、自民党・公明党・みんなの党が国民の知る権利と基本的人権を侵害するこの法案を衆議院において、わずか2週間の審議で強行採決したことに断固抗議いたします。
 
 これは国民の目・耳・口を塞いで「海外で戦争する国」に作り変えるため、政府の持つ膨大な情報の中から特定秘密を指定し、この秘密を漏らした人、秘密を知ってしまった人を厳罰に課すというもので、すべての国民が対象となっており、区にも大きな影響を及ぼします。
 
 この法案の恐ろしさは、第一に何が秘密かも秘密だということです。例えば「原発事故が心配で原発について調べた」「基地被害が深刻だといって写真をとってブログに載せた」というだけで逮捕されてしまいます。裁判でも秘密の中身は開示されません。何の理由で逮捕されたのかわからず、まともに弁護することさえできません。もし弁護士が秘密を知ろうとすれば、逆に逮捕されてしまいます。
 
 第二に秘密の漏えいがなくても、秘密について話し合った…共謀、あるいは他人に進めた…教唆、大勢の人に呼びかけた…扇動などの理由で逮捕することも可能です。しかも、この判断はすべて政府に委ねられているのです。これではまるで戦前の治安維持法ではありませんか。
 
 政府は安全保障のためなら秘密にして当り前と言わんばかりですが、国民に情報を隠し、ウソの情報で突き進んだあの侵略戦争の誤りを忘れてはなりません。

 区も無関係ではありません。例えば今国会でのわが党の質問に対する答弁の中で、政府は、自衛隊施設の建築確認の際、自治体に特定秘密が提供される可能性があることを認めました。もし自治体職員がその情報を漏らしたら懲役5年の懲罰に課せられます。これは防災対策も含め、区民に大きな影響を与えることになるでしょう。

 いま秘密保護法案に対して、立場の違いを越えて各界各層から反対の声が上がっており、自治体の首長からも声が上がり始めています。各種世論調査でも反対や慎重審議を求める声が賛成を大きく上回っています。この稀代の悪法を廃案に追い込むために区としても反対の声を上げるべきではありませんか。答弁を求めます。

 各会派の議員の皆さんに呼びかけたい。政治的立場は違っても、これだけの悪法を看過することは、区民を代表する区議会議員として許されないのではないでしょうか。練馬区議会として、特定秘密保護法案の廃案を求める声を上げることを強く呼びかけたいと思います。


【横野総務部長】
 私から特定秘密保護法案についてお答えします。法案によれば、特定秘密の対象は、国の安全保障に関する情報が対象となっており、区の施策との直接的な関連は少ないものと認識しております。
 また本法案は、現在、衆議院を経て参議院で審議されており、その推移を見守ってまいります。
  
 次に区民生活支援対策についてです。
 国民の所得は1997年をピークに減り続け、非正規労働者はついに38.2%に達しました。社会保障も削減が繰り返され、毎期成会年の各種保険料の値上げに加え、今年は生活保護費と年金の引き下げが行われました。その結果、消費が落ち込み、区内中小企業も厳しい状況が続いています。
 
 平成25年7〜9月期の区内業種別業況DIをみると、建設業には若干の回復が見られるものの、すべてマイナスの値を示しており、逆に原材料や仕入れ価格は上昇傾向にあります。
 区はリーマンショック時と比較して改善がみられるとしていますが、ほとんどの国民は収入が増えておらず、回復したとはとても言えません。
 
 現に産経新聞とFNNが11月に実施した合同の世論調査によれば、景気回復を実感していないと答えた人は81%と高い値を示しています。
 
 こういった中で来年の消費税増税を強行することは許されません。この間の区の経済対策は、一部の事業者にしか向けられておらず、不十分です。区として増税に反対するとともに、より区民が享受でき、経済波及効果が高い対策に取り組むことが必要です。以下要望します。
 
 一つはプレミアム付き商品券の実施です。区は、景気が回復傾向にあることを理由に、その目的は一定程度達成されたとして廃止しました。
 しかし、商店街の売り上げが伸びているわけではなく、練馬区商店街連合会もプレミアム付き商品券の復活を求める要望書を区に提出しています。商品券の売り上げも昨年度すべて売り切れるなど、高い需要を示しています。区はこういった状況をかんがみ、早急に復活するべきです。 

 
【宮下産業経済部長】
 私から、プレミアム商品券についてお答えいたします。
 プレミアム商品券はリーマンショックによる世界的な不況を背景とした区内経済の急激な落ち込みに対する商店街への支援、消費喚起等を目的とした経済対策として、平成21年度から平成24年度まで実施してきたものであります。
 
 この間、東日本大震災による景気の落込み等も考慮し、継続して行ってまいりました。しかしながら、一時の景気の急激な落込みが改善されたこと、消費喚起には一定の成果があったものの商店街への波及効果が減少してきたこと等を勘案し、今年度は行わないことといたしました。今後につきましては、来年4月からの消費税率の引き上げによる影響や国が実施する経済対策の効果等、景気動向の的確な把握に努め、実施の必要性を判断してまいります。以上であります。
 
 二つ目は住宅リフォーム制度の実施です。国民所得の減少による新築購入が減退する中で、住宅の耐震化やエコ、バリアフリー化を求める動きが強まっています。
 
 施行業者も中小企業が中心で、大田区ではすでに今年度の予算額3000万円に達する申込みがあるなど高い人気を示しています。経済効果が高く、区民要望が強い住宅リフォーム制度を早急に実施するべきです。

 
【八十島都市整備部長】
 私から、住宅関連施策についてお答えします。はじめに、住宅リフォーム制度の実施についてであります。
 区は、一般世帯を対象として、住宅修築資金融資あっせん事業を行うとともに、高齢者や障害者を対象として、住宅改修費の給付事業を実施し、リフォームやバリアフリーなど居住性や安全性向上等のための改修工事の支援を行っております。
 また、これらの事業は、区内事業者等の協力のもと進めており、区内経済へ一定の寄与をしていると考えております。
 従いまして、住宅リフォーム制度を新たに創設する考えはありません。
  
 三つ目は、老朽化している区立庭球場の改修を行うことです。
 東京でオリンピックが行われることが決まり、そのために莫大な税金が投入されようとしていますが、その一方で区民が身近に使用するスポーツ施設がボロボロというのは本末転倒ではないでしょうか。20年間近くも放置してきた区立庭球場の改修を景気対策と位置づけ、区内事業者を優先で、早急に行うべきです。

 
【中村地域文化部長】
 区ではこれまでも財源を確保し、様々な工夫をしながら、区立スポーツ施設の整備を進めてまいりました。
 この20年間で、体育館4館を整備するとともに、屋外運動施設につきましても「大泉さくら運動公園多目的運動場」や「大泉学園町希望ヶ丘公園運動場」を整備してきたところであります。また、経年変化に伴う更新工事や緊急工事等にも対応してまいりました。
 
 こうした中で区立庭球場につきましては、これまで日常のメンテナンスを適宜実施してきたところでありますが、今後も引き続き的確な維持管理を行うとともに、施設に状況に応じ、改修の時期や内容を検討するなど、必要な対応に努めてまいります。以上であります。 
 
 四つ目は、家賃補助についてです。区民生活で負担が大きいものの一つが家賃です。区内には都営住宅や区営住宅がありますが、数が少なく、倍率も高いため入居することは非常に困難です。
 
 本来、公営住宅であるはずのURと東京都住宅供給公社の賃貸住宅も家賃が高く、例えば光が丘団地ではURの家賃は74,400円〜219,300円で、平均で136,200円。公社では97,000円〜129,000円と比較的高くなっています。その結果、とくに若年層の入居が難しく、高齢化も区の平均よりも若干高い値で進んでいます。
 
 区は、次期都市計画マスタープランの中間まとめの中で、さまざまな世代・世帯に対応した住まいをかかげています。公的な住宅が少ない、あるいは家賃が高いというのであれば、とくに若年層を中心に家賃補助制度を創設するべきです。 

 
【八十島都市整備部長】
 次に若年層への家賃補助制度の創設についてであります。
 区は、区営住宅の募集において、若年ファミリー向けの募集枠を特別に設けており、若い子育て世代に対する支援を実施しております。また、都営住宅の募集においても、若年ファミリー向けの募集が設けられており、同様な支援が行われています。
 こうしたことから、若い世代を対象とした新たな家賃補助制度の創設をすることは、考えておりません。 
 
 次に国民健康保険についてうかがいます。一つ目は、来年度の国保料についてです。
 いま、雇用破壊と中小企業経営の悪化が一層進み、高すぎる国民健康保険料が全国どこでも大問題になっています。
 現在、各自治体では、来年度の国保料の確定作業が進められていますが、国は消費税増税実施への批判を受けて、低所得者対策の一部拡大などを実施することを明らかにしました。具体的には、均等割5割軽減の対象を年収約147万円から約178万円までの世帯に、2割軽減は年収約223万円から約266万円までに広げるというものです。
 
 これを受けて私どもが厚労省へのヒアリングを行ったところ、低所得者対策の拠出金500億円の配分については、全額地方交付税で対応するとし、東京都や23区など、不交付団体は全額持ち出しとなることが明らかになりました。これでは来年度の保険料への影響が起こりかねません。
 
 統一保険料方式をとっている23区では毎年のように国保料が値上げされ、2011年度には徴収方法が変更されたため、とりわけ子育て世帯など所得が低く、多人数世帯での国保料が大きく値上げされました。
 
 こうしたもとで「なぜ所得が増えないのに、保険料ばかりが上がるのか」など、今年度行ったわが党の都内11区における調査だけでも、苦情や問い合わせは4万件を超えています。消費税増税と合わせ、これ以上の負担が区民にのしかかれば、今でさえ大変な区民の暮らしを大きく圧迫することは明らかです。
 
 この間の国庫負担削減を改悪前の水準に戻させるとともに、来年度の国保料の全容を一刻も早く区民に知らせること、そして保険料は絶対に上げないことを求めます。以上3点ご答弁ください。

 
【齊藤区民部長】
 私から、国民健康保険についてお答えいたします。
 現在、約19万人以上の区民の方が加入する国民健康保険は、医療の高度化、高齢化の進展に伴い医療費が年々増加し、大変厳しい状況にあることから、区は、医療の適正化と収納率の向上に取り組んでいるところであります。
 
 このような状況のもと、いかに国民皆保険制度を持続可能なものにしていくかが課題となっており、社会保障制度改革国民会議において、保険者の広域化、給付と負担の世代間の公平化、低所得者への対応などの審議が行われてきました。
 審議の結果を踏まえ、社会保障制度改革の全体像と進め方を明示するものとして、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」いわゆるプログラム法案が国会に提出され、現在、審議中であります。
 国は、国民健康保険の低所得者の保険料負担を軽減する措置を26年度から講じるとしており、消費税の増税分を財源として、保険料均等割の5割軽減と2割軽減の対象者を拡大する案が示されております。
 
 なお、各保険者への財源の配分方法などについては、都を通じて国に確認したところ、現在検討中であるとの回答を得ております。
 国民健康保険制度への国庫負担の拡充についてでありますが、社会保障制度改革を進めるに当たり、全国市長会を通じ、国に対して財政基盤の強化などを要望しており、区といたしましても、引き続き要望してまいります。
 来年度の保険料につきましては、医療費の伸びや国の予算通知などを踏まえ、特別区長会において、現在、検討を進めているところであり、案ができ次第お示しいたします。 
 
 同時に今回の軽減策について、負担を減らすことは当然ですが、国民の深刻な実態からしてもあまりにささやかなもので、不十分です。
 
 実際、新たに2割軽減の対象となる夫婦と子ども一人で年収250万円の世帯では、2010年の住民税方式の保険料は12万9,176円が2013年は22万7,864円と98,000円以上も値上げです。今回の軽減策で約8,280円の値下げとなったとしても焼け石に水ではありませんか。
 国の責任を明確にし、減額対象を広げるとともに区独自でも拡充すべきです。お答えください。

 
【齊藤区民部長】
 次に、減額対象の拡大についてでありますが、今回、国において均等割の軽減対象者の拡大が進められており、更なる保険料の抑制策につきましては、今後、国民健康保険の財政基盤の強化を図る中で取り組むべき課題であると認識しております。
 また、特別区においては、統一保険料方式を採用していること、区の一般会計から多額の法定外繰入を行い保険料の軽減を図っていることから、区独自の軽減対象の拡充につきましては、現在、考えておりません。
 
 二つ目は、滞納世帯への強権的な取り立てについてです。
 
 まず12月1日付のねりま区報に「滞納処分を強化している」とのタイトルで記事が掲載されました。このような区民を威圧し、委縮させるような記事を載せたことに強く抗議いたします。
 
 この間、私どものもとには、納付相談中の差し押さえをはじめ、生計費まで差し押さえられた方の相談が数多く寄せられています。全国では、銀行口座を差し押さえられた高齢者が自殺に追い込まれた、営業用の自動車まで差し押さえられたなど、痛ましい事件が続発しています。医療を受けたくても受けられない資格証発行世帯は今年4,126世帯。生活困窮者から最後の糧を奪い取り、貧困と絶望にたたき落とす、こんなことはどんな理由があっても許されることではありません。
 
 練馬区では、2008年度の差し押さえが128件だったものが、12年度には893件にまで増加し、換価件数は同じく82件から660件と激増しています。
 ところが保険料を滞納する世帯は一向に減少せず、11年度は44,580世帯だったものが、13年度は10月時点ですでに45,677世帯にも及んでいます。収納対策を強化しても滞納は増え続け、根本的な問題解決にならないばかりか、保険証を受け取れず、必要な医療を受けられないという悪循環を引き起こすだけです。問題は払いたくても払うことができない高い保険料にあるわけですから、ここに手を打つべきです。
 
 国は2005年に「滞納処分」の強化を号令した通達を出し、さらに10年には東京都が財政安定化支援方針で、各自治体に収納率の強化を求める大号令をかけました。これらをきっかけに練馬区でも急速に徴収強化が進められてきています。まさに国の責任を収納強化で国民に押しつけているのです。
区は、この間の強引な差し押さえによる痛ましい事件についてどのように認識しているでしょうか。答弁を求めます。
 
 本来、生計費の差し押さえは国税徴収法などの法令で禁止され、また地方税法は、「生活を著しく窮迫させるおそれのある」場合、差し押さえなどの滞納処分を執行しないよう規定しています。わが党の国会質問でも、「分割納付が着実に行われている場合、滞納処分は執行しないのが原則」と総務大臣が答弁しています。
 
 練馬区は銀行口座にいったん入れば本人の財産とみなし、差し押さえるとの態度をとり続けていまが、国会では副総務相が、最高裁の判決に触れながら「個々の事情があって、差し押さえられたら生きていけない、…非人道的な扱いをするようなことはあってはならない」と答弁しています。
 徴収強化ではなく、区民の生活実態に即した相談・納付活動とすべきです。答弁を求めます。

 
【齊藤区民部長】
 滞納が発生した場合、督促をし、それでも納付や連絡がなければ、電話や訪問による納付案内、および催告文書の送付を行い、納付を呼びかけます。
 差押は、これらの区からの連絡等に対して、滞納者からの反応がない場合行う処分であり、また、分納計画が不履行になり完納の見込みがなくなった場合にも、計画作成の時のご説明どおり差押を行うことがあります。
 
 納付相談に来られた際には、滞納の理由や生活状況を聴取した上で、一定の範囲内での分納を認める他、法令の定めにより、徴収を停止するなどの処分を行うこともあり、強引な差押処分は行っておりません。
 
 差押は、区民の負担の公平性を確保するために、法令で認められた手段であります。預金差押については、他の自治体と同様、最高裁判所の判例を踏まえ、対応しているところであります。
 区といたしましては、今後も、差押を含め、滞納者の生活状況を踏まえ、法令等に基づき、適正に収納対策を実施してまいります。私からは以上でございます。
  
 次に、保育園や特養ホーム整備を促進するための都有地活用について伺います。
 東京都はこのほど、わが党都議団が、情報公開を繰り返し求めてきた未利用都有地の場所と面積について、財務局と公営企業3局が持っている232か所を初めて明らかにしました。
 
 これを受け、9月の第3回都議会では、この未利用地の保育園や特養ホーム整備などへの活用を求めたわが党の質問に対し、都は「都有地の活用を有効な手段と考えていく」と答えました。これは各区市での活用につながる重要な答弁です。同時に、都は都有地の貸付料についても、利用しやすいように無償化や大幅減額など「適切に区市町村を支援していく」と答えました。
 
 区の保育園の状況は、今年の4月時点での認可保育園の待機児が1,241名と全国のワースト3という事態で、保護者が不服審査申立てをして区に増設を迫るなど、緊急の課題となっています。今年度は742名の定員増を行う予定ですが、現状をみれば、その規模をもっと大きくすることが求められています。
 
 特養ホームも待機者が2,776名にのぼり、うち要介護5と4の方が約1,600名、緊急度の高い指数で1日も早い入所が必要な方でも309名もいます。これに対し施設整備については区が力を入れてきたいとは言え、到底需要に応えるものになっていません。
 
 こうしたなかで、保育所と特養ホームを最重点課題として取り組んでいる練馬区にとって、今回の都の都有地活用の措置は、土地とともに財政支援も含め整備の大きな力になることから、待機児、待機者を救済するチャンスとして大いに生かすべきではないでしょうか。
 
 公表された練馬の未利用都有地は7か所で、豊玉地域の将来使用できると思われる土地や、それ以外にも石神井台3丁目の旧練馬高等保育学院跡地(約4,000u)は更地の状態にあります。現在民間企業へ貸している土地も契約終了時を見越して優先的に話をすすめれば活用できる可能性があります。
 区が、東京都の未利用地活用の措置を練馬の保育所、特養ホーム整備に積極的に生かし、各土地を調査のうえ、早急に利用計画を立て、都に要望し、実現されるよう求めます。ご答弁ください。

 
【志村区長】
 お答えいたします。私からは都有地を活用した福祉施設の整備についてであります。
 特別区は、地価や賃料が高いことから、保育所や特別養護老人ホームなど福祉施設の事業用地の確保が困難な状況にあります。
 このため私は、従前より東京都に対し、ご質問にある都有地も含めて情報交換と提供の働きかけを積極的に行うとともに、他の特別区と連携し、未利用地の情報提供と積極的な貸付や、貸付料の無償化または大幅な減額などの方策を講じることなどを要望してまいりました。そして、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」により、田柄三丁目には障害者の生活介護事業所、関町東二丁目に認可保育所の誘致を実現してきたところであります。引き続き、東京都に対して都有地の活用を促進するよう要望してまいります。
    
 次は、教育の問題についてです。第1は、教職員の過重負担についてです。
 
 今年10月、全日本教職員組合が、10年ぶりに勤務実態調査を行い、「勤務実態調査2012まとめ」が発表されました。そこには全国6879名の教職員から深刻な実態が寄せられています。
 それによると教職員の1カ月の平均時間外勤務時間が69時間32分で、家に持ち帰った分を加えると月平均で91時間13分にもなり、なかでも部活動顧問をしている教諭は実に月平均95時間56分にのぼっています。平均値でさえ厚労省が示す過労死ライン月80時間を10時間以上も超過する異常事態です。
 
 さらに全体の19.6%、約5人に1人が100時間以上の時間外勤務となっていることを考えると一刻の猶予もなく改善されることが求められています。
 
 こうした事態になっている大きな原因の一つに、文科省や都道府県および市区町村各教育委員会から求められる多くの調査や報告書の提出などに時間をとられてきたことが上げられます。
 
 今回行われた「教諭等」の24時間の生活時間軸の調査をみても、授業終了後の時間は「生徒指導」や「会議・打ち合わせ」、「部活動」などが重なり、「授業準備」「事務・報告書作成」が土日に回されている実態が明らかになりました。また平日は「授業準備」「成績処理」「事務・報告書作成」が0時過ぎまで続いています。
 
 教諭などが「減らしてほしいと考えている仕事」という問いでは、1位が「資料や統計作成、報告書提出など」で33.2%とその改善が強く求められています。
 
 さらに「教諭の意識とストレスの状況について」という調査では、81.5%の人が仕事にやりがいを感じている一方、75.8%の人が「授業準備の時間が足りない」、84.6%の人が「行うべき仕事が多すぎる」と答え、ストレスを感じる項目の第1位は「業務の量」でした。
 
 ここから見えてくるのは、教職員の多くが教師という仕事にやりがいを感じながらも、上から押しつけられる仕事に悲鳴を上げ、子どもたちと直接関わる時間や授業準備の時間を十分に取れず、疲弊している実態です。 
 ところが文科省は、こういった状況を直視せず、教職員に対するメリハリある給与という方向での検討や、部活動や管理職手当などに限った改善の検討などで済ませようとしています。
 
 練馬区もこの間、長時間過密労働になっている実態を認めながら、基本は各学校長任せで、教職員衛生推進会議は3回開かれましたが、実態調査をしようとしていません。校務支援システムすら未だ未整備のままです。これでは対策を打っているとはとても言えません。そして、そのことは、2006年の文科省の調査と比較して、土日の勤務時間がさらに長くなっていることからも明らかです。区は、こうした実態をどのように受け止めているのか、まずお答えください。
 
 本来なら、国が時間外勤務の温床になっている「給特法」(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)を改正して、恒常的な長時間過密労働の是正に踏み出すべきであり、区としても法改正を強く求めるべきです。
 
 調査報告書では、文科省と教育委員会の責任で、報告書、会議、調査や指定研究などの業務を軽減するとともに、当面、OECD加盟国の平均程度の教職員を増員し、少人数学級の推進と持ち時間数の削減を行うべきと指摘しています。区としてもこうした方向での問題解決に力を尽すべきです。
 
 少なくとも区として実態を把握し、できる手立てを教職員の意見を聞きながら進めるべきではありませんか。区はこの問題を本当に解決するつもりがあるのか、また、解決策についての区の認識をお答えください。

 
【河口教育長】
 教員の勤務実態についてであります。
 学校現場では、平成23年度から小学校において、平成24年度から中学校において新しい学習指導要領が本格実施され、教員が子どもをより深く理解するためにじっくりと向き合う時間の確保や、授業そのものの質を高めるために教員の指導力を高める時間を確保」するなどの必要性が生じております。
 
 また、社会の変化による学校課題の一層の複雑化・多様化に伴う対応など、教員にとって新たに取り組むべき課題も増加しています。
 そのため、教育委員会では、教職員の負担の軽減を図りながら、学習指導要領を着実に実施するために、区独自の資料の作成を行うとともに配慮を要する児童・生徒の増加に伴う学力向上支援講師の配置や、外国語活動指導員、日本語等指導講師、心のふれあい相談員などの外部人材の活用等を行ってきたところであります。
 
 また、平成22年に策定した、学校配備システムの最適化計画に基づく学校における校務支援システムは、おおむね計画どおりに構築は進み、平成26年の本格運用により、教員の校務支援や負担軽減に大きな役割を果たすものと考えております。
 
 一方、教員については、職務上、超過勤務手配が支給されないことから、超過勤務時間の客観的な把握が難しく、また、仕事における能力や経験による個人差もあり、仕事上での負担の軽重がとらえにくい面もあります。
 従いまして、教育委員会といたしましては、各学校現場において、管理職である校長や副校長が、個々の教員の勤務状況について日々把握し、残業が続く教員に対しては適切な助言を行うとともに、相談に応じるなどの対応に努めるよう、引き続き指導してまいります。
  
 第2は、学校図書館などでの「はだしのゲン」の閲覧をめぐる問題についてです。
 「はだしのゲン」の閲覧をめぐっては、教育委員会に多数に陳情が出されましたが、昨日、行われた陳情審査において、いずれの陳情も不採択となりました。これは事実上、自由閲覧を認める常識的な判断です。
 
 もともとこの問題は、島根県松江市の教育委員会での閲覧制限に端を発し、メディアでも大きく取り上げられ、社会問題となりました。
 これは当時、松江市民だった男性が、「はだしのゲン」を閲覧制限するよう市教育委員会と市に要請したことについて、市教委は制限する必要はないと判断し、市議会も付託され委員会で「議会が置く置かないの判断をすべき問題ではない」と全員一致で陳情は不採択となりました。 
 ところが教育長をはじめとする市教委事務局が1議員の意見だけをとらえ、勝手に閲覧制限をかけてしまったのです。

 これに対し、全国から大きな世論が巻き起りました。寄せられた意見の多くが制限に反対するもので、結局、教育長が閲覧制限について陳謝・撤回したというのが経過です。
 
 そもそも学校図書館にどういう本を置くのかは、あくまで各学校の自主性に任せるべきもので、行政や議会が関与すべきことではありません。すでに区では結論が出されてしまいましたが、この点について教育長の認識をあらためて伺います。お答えください。
 
 今回、制限を求めた人物は市教委を執拗に恫喝し、さらにその様子をネットで配信し、それを見た一部の人たちが、市教委に対して電話やメール、Faxなどで嫌がらせ、誹謗中傷を行いました。そのため市教委は精神的苦痛と恐怖心のなかで仕事をせざるをえませんでした。
 
 こういった卑劣な行為に対して、教育委員会は毅然と対応するとともに、子どもたちがこれまで通り自由に本を選び、読書できる環境を保障すべきではありませんか。教育長の答弁を求めます。

 
【河口教育長】
 次に、学校図書館における図書の選定についてであります。
 まず、学校図書館等における選書や図書の取り扱いにおいては、児童・生徒の発達段階に応じた一定の教育的な配慮が必要な場合はあり得ると考えております。
 従いまして、「あくまで各学校の自主性に任せるべきもの」とは、考えておりません。教育委員会は、政治的中立の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映を旨としており、引き続き、その趣旨に則り、必要な協議・判断をしてまいります。
 
 次に駅のバリアフリー化についてうかがいます。
 練馬区では、2011年度に区内21駅すべてにバリアフリー化された経路が1ルート以上確保されました。
 しかし、駅によっては練馬区民が利用しづらいところにエレベーターが設置されているなど、利用者にとってバリアフリー化が十分とはいえない駅も残されています。
 
 特に地下鉄赤塚駅、小竹向原駅、光が丘駅は、区民から2ルート目のエレベーター設置などを強く要望されている駅で、利用者からは、「年をとって階段の上り下りがつらい」「子どもを抱いて、荷物をもっていると、とても危険」「車いすで離れた場所にあるエレベーターは使えない」など、たくさんの切実な声が寄せられています。
 
 私どもは、こうした区民の要望を受け、この間、東京メトロ本社や東京都への要請行動などを行ってきたところですが、2ルート目のエレベーター設置は未だに実現していません。
 
 区は、この問題でのわが党の質問に対し、「鉄道における安全の確保や利便性の向上は鉄道事業者自らの責務として取り組むことが基本」としたうえで「引き続き働きかけていく」と答弁されています。さらにこの3年間で予算も組みんで、駅のバリアフリー施設の検証調査を行い、うち改善の必要性の高い3駅について利用者実態を調査し、今年はアンケート調査を実施しています。
 
 今後これらの調査結果をもとに、どのような取り組みを行う考えでしょうか。お答えください。
 墨田区では、「交通バリアフリー計画」を策定し、場合によっては鉄道事業者に補助金も出し、バリアフリーのまちづくりをすすめています。こうした自治体の取り組みも参考にし、区として鉄道事業者に一日も早い2ルート目のエレベーター設置を実現するよう働きかけていくことを要求します。お答えください。

 
【八十島都市整備部長】
 鉄道駅のバリアフリー化についてであります。
 区内の鉄道駅施設については、バリアフリー法に基づき、平成23年までに、区内21駅全てにおいて、バリアフリー化された経路が1メートル以上確保された状態です。一方、区民からは、更なるバリアフリー化についての要望が寄せられております。
 
 このため、区はこれまでも、誰もが快適に移動できる交通環境を目指して、鉄道事業者や関係機関に対し、様々な機会を捉えて、更なるバリアフリー化について働きかけてまいりました。
 鉄道事業者は、2ルート目のエレベーター設置など、更なるバリアフリー化に当たっては、用地の確保や構造上の制約など、多くの課題があるとしております。
 
 こうした中、区は、鉄道事業者が主体となった鉄道駅のバリアフリー化の促進を図るために、平成23年度に、区内21駅および区に近接する7駅を対象に、バリアフリー施設の検証を行いました。その結果、バリアフリー施設の改善の必要性が高い3駅として、小竹向原駅と地下鉄赤塚駅、光が丘駅を抽出しております。この3駅において、昨年度は、利用者の実態調査や、駅の徒歩圏に居住する区民を対象としたアンケート調査を実施し、バリアフリー施設に関する改善点などを整理しており、今年度も、駅利用者に対するアンケート調査を実施しているところであります。
 
 今後も引き続き、調査結果などを基に、鉄道事業者に対して、更なるバリアフリー化に向けた適切な対応を求めてまいります。
 鉄道における安全の確保や利便性の向上は、鉄道事業者が自らの責務として取り組むことが基本であり、区として、鉄道駅の更なるバリアフリー化に対し、補助金を出すことは考えておりません。
 
 最後に、都市計画道路補助135号線の整備についてです。
 
 区長は所信表明で135号線上に人工地盤を設け、その上部を学校敷地として活用する方策を「補助135号線整備計画素案」として取りまとめたこと発表し、説明会やオープンハウスを開催して、区民に説明し、ご意見をうかがうとしています。
 
 この問題は当初、学校の敷地を分断し、教育環境が壊されかねないことから、区民の中から反対の声が出され、大きな混乱を巻き起こしました。
 
 しかし、この原因は本来、都市計画線上に作ってはいけない学校を建設した区にあります。なぜこういった事態になったのか区の責任を明らかにするとともに、区長が所信表明で整備計画を提案するのであれば、こういった混乱を招いたことについて謝罪すべきではありませんか。区長の見解を求めます。
 
 区は、これだけの混乱を招いたにもかかわらず、現在でも区民不在で計画を進めています。人口地盤を作るとした2つのたたき台が今年5月委員会に報告されましたが、これについて区民向けの説明会は開かれず、区民の意見を反映しないまま整備の大枠を決めてしまいました。
 
 区は関係区民の理解を得ながら整備を進めていくとしていますが、区民の理解が得れぬまま、道路ありきで計画を進めることは許されません。
 今回のような事態を二度と起こさないために、同様の問題を洗い出し、再発防止を防ぐべきではありませんか。答弁を求めます。
 以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。

 
【河口教育長】
 大泉第二中学校の校地についてであります。昭和20年代後半に大泉中学校の生徒数が増加し、大泉地区に新たな中学校を整備することが地域の喫緊の課題となる中で、地元住民を中心に「仮称新設大泉第二中学校期成会」が結成されました。
 
 期成会における校地の選定作業が極めて難航する中で、道路の都市計画線上である現在地を取得してでも、中学校を開校したいという当時の判断は、尊重されるべきものと認識しております。以上です。
    
【鷲田土木部長】
 補助135号線についてお答えします。
 今回お示しする補助135号線の整備計画素案は、大泉第二中学校における教育環境の確保と道路整備の調和が図れるよう、これまでいただいた様々なご意見を頂きながら検討し作成したものであります。
 区は、これまでも区民の皆様の理解を得るよう努めてきており、今後の道路整備においても、同様に対応してまいります。私からは、以上であります。

2013年3月15日 陳情107の願意に対する賛成討論

 私は日本共産党練馬区議団を代表して陳情107号の願意に賛成の立場から討論を行います。
 
 この陳情は、第1項で練馬光が丘病院について、高度で専門的な機能をもつ中核的な病院としての役割を果たすとともに、区が公募要項や基本協定書で約束した水準に早急に戻すこと、第2項で住民の声が反映できるように開かれた協議会を設置することを求めるものです。
 
 賛成の理由の第一は、この間、区民に約束してきた区の方針と一致しているからです。
 区は当初、練馬光が丘病院の医療水準について、昨年4月には日大と同水準の医療を行うと繰り返し明言していました。しかし、約束は果たされず、地域医療振興協会が提出した企画提案書の水準にも届くことができませんでした。
 
 区は期限をさらに1年間伸ばし、今年4月までに常勤換算で医師100名、看護師250名、全病床342床をオープンするとしています。しかし、現状は、2月1日現在で医師は常勤換算で91名、看護師216名、稼働病床は7病棟の255床となっており、実現できるのか、なお厳しい状況が続いています。

 こうした中で区民から、区がその責任を早急に果たすことを求める陳情が出されたのです。これは第2項も含め、地域医療の充実を求める区民であれば当然の要求であり、少なくとも第1項については区も約束してきた内容です。 
 もしこの陳情を不採択にするということになれば区が約束してきたことを区議会が自ら否定することになるではないですか。
 
 賛成の理由の第二は、区民の請願権を犯してはならないということです。
 この問題に関して、不採択とした委員から、その理由についてまともな根拠も示されず、唯一出された理由として、陳情者が「日大の撤退に対して振興協会が入ることに反対している団体」であるということだけでした。
 
 しかし、陳情者が誰であるかでその可否が判断されることになれば、憲法で保障された国民の請願権「何人も…平穏に請願する権利を有し…かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」という条項を否定することになるではないですか。
 
 私たちは、練馬光が丘病院について、陳情の願意どおり、区がその責任を果たすことと同時に、区民の請願権を保障し、陳情者によって差別を受けることがないよう求め、日本共産党練馬区議団を代表しての賛成討論といたします。

2012年11月27日 2012年第4回定例会一般質問

 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。最初に基本姿勢として2つの問題についてお伺いします。
 
 第1は、原発に対する区長の姿勢についてです。
 私どもは前定例会の一般質問で、今後の原発に対する考え方を伺いましたが、区長は答えず、区は「必要な電力の確保、地球温暖化防止などの大きな課題が解消されていない中では、安全性を確認した上で当面維持すべき」との答弁を繰り返しました。
 
 その後、「原発即時ゼロ」の声は全国で大きく広がっています。11月10日には、練馬で「なくせ原発練馬アクション2012」の集会、パレードが行われ、約200人が集りました。この集会には、これまで関心がなかった人たちも「自分も何かしなくては」と数多く参加しています。また翌日には、国会周辺で「反原発100万人大占拠」行動が行われ、激しい雨の中、のべ10万人が参加し、全国でも100ヵ所以上で同様の行動が行われています。
 
 日本共産党は、今年9月に「即時原発ゼロの実現」と題する新しい提言を発表しましたが、そこでは福島原発の事故被害は今でも拡大し続けており、政府自身が決めた「当面の安全対策」も未実施のままで、住民避難の体制も計画もない状況であることや処理方法の確立されていない核のゴミが増え続けていることなど、問題点を指摘しています。しかし、こういった問題に対して区は何も根拠を示さず「安全性を確認の上」と当面維持することを認めました。区としてどのように安全性の確認ができるとお考えか、また、稼働を続ける限り、発生し続ける「核のゴミ」について、どう解決がついたと考えているのか、2点お答えください。
 
 「必要な電力確保」の課題については、今年、夏の猛暑においても原発に頼らずに乗り切れることが実証され、その必要性が存在しないことが明らかになりました。「地球温暖化防止」を考えても代替エネルギーとして火力発電だけを視野に入れた考え方でみることは正しくありません。実際、日本には再生可能エネルギーの導入可能量は、環境省の試算でも全原発発電量の40倍もあります。現在ある風力発電でも送電線の容量不足など電力会社側の都合で、内在する力が生かされていません。
 
 このように、区が「当面維持」としている理由が成り立たないことは明らかです。「国の考えるべきこと」と逃げず、区の答弁に責任を持ち、質問に正面からお答えてください。そして、区長自身が多くの区民の声を受け止め「即時原発ゼロ」の立場で行動することを強く求めます。ご答弁下さい。

  
【石川環境部長】
 私から、原子力発電所に関連したご質問についてお答えいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓とし、原発事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえ、本年9月、独立して職権を行使する、法律に基づく組織として原子力規制委員会が設置されたところであります。したがいまして、原子力発電所の安全性につきましては、原子力利用における安全の確保を任務とする同委員会の判断を尊重するべきものと考えます。
 また、使用済核燃料につきましても、国が責任を、持って取り扱うべきものであり、区として判断することは考えておりません。
 区といたしましては、安全性の確保、エネルギーの安定的供給、地球温暖化の対策、国民生活への影響回避などを図りつつ、中長期的には徐々に原発依存度を減らしていくべきと考えておりますが、当面は、安全性を確保したうえで、原発を維持することも必要であると考えております。
  
 第2に、来年度予算を組むにあたっての姿勢、実施すべき事業についてです。
 今月12日に、内閣府が発表した7月から9月期の国内総生産速報値が示され、3四半期ぶりのマイナスに転落しました。いよいよ崖から落ち始めたということが言えるのではないでしょうか。
 
 家計消費支出は、5年前の72.1兆円から69.7兆円へと2.4兆円も減少しましたが、最大の要因は、労働者の賃金の減少にあることは明白です。国税庁の「民間給与実態統計調査」では、2011年の1年間の民間企業勤務者の平均賃金が1人あたり409万円で、ピーク時1997年の467万3000円と比べ、58万円3000円、率にして12.5%も下落しています。
 
 年収200万円以下のワーキングプアは、1997年814万1000人から2011年には1069万3000人へと1.3倍に増大し、年収200万円以下の層は23.4%を占めています。練馬区では、給与所得者全体が36万4917人で、そのうち、年収200万円以下の方々が11万8678人、32.5%、実に3人に1人がワーキングプアという状況です。
 
 日本共産党は、国会で消費税増税と税金・社会保険料「一体改革」による家計負担増の試算を公表しましたが、それによると年収300万円世帯クラスの標準で負担が24万2900円の増、年収の8%にもなります。年収900万円では4.7%の負担増ですから、低所得者ほど重い負担となります。民主・自民・公明は負担増対策として、一部世帯に1万円をばらまくことを検討していますが、これでは焼け石に水と言わざるを得ません。
 
 こうした中で練馬区では、来年度予算編成の基本方針で、経常収支の硬直化と長期計画推進のための基金繰入や起債発行などで、財政上の工夫が限界にきているとして、福祉、くらし、防災などに深く関わる「全事務事業の見直し」つまり、廃止・休止・縮小を行って、長期計画の実現を目指すとしています。
 
 まさに開発事業に突出した長期計画を進めるために、福祉・くらし・防災など区民のくらしに直結する多くの事業を削るものではありませんか。これでは、長引く不況と度重なる負担増に追い打ちをかけることになり、区民の生活は守れません。すぐにこの方針は改め、開発事業など不要不急の事業を削り、区民の命・くらし・営業を最優先する立場で来年度予算を組むよう求めます。答弁を求めます。

 
【志村区長】
 私からは、予算編成についてお答えします。
 私は、厳しい財政状況のもと、「大震災を教訓とした災害対策の強化」「保育所の待機児童対策の充実」「特別養護老人ホームの整備」など、長期計画事業に定めた区政の喫緊の課題に限られた財源を重点的に配分してまいりました。
 
 その結果、本年度の当初予算では、保健福祉費や子ども家庭費といった社会保障に係る経費につきましては、予算総額の5割を超えており、区民福祉の一層の向上に最大限配慮した予算となっているものと考えております。
 
 現在、編成を進めている平成25年度当初予算におきましても、行政のスリム化を進め、区民福祉のさらなる向上に努めてまいります。私からは、以上であります。  
 
 以上の点を踏まえて、来年度予算で実施すべき課題についていくつか提案します。
 1つは、プレミアム商品券の発行についてです。現在発売されている商品券を求めて長蛇の列ができています。これは、今の深刻な景気状況を如実に表していると言えます。区は、来年度は少しでも多くの区民に行き渡るよう、一昨年同様に、予算を倍にして実施するべきではありませんか。お答えください。

 
【宮下産業経済部長】
 私から、プレミアム付区内共通商品券についてお答えします。
 プレミアム付区内共通商品券については、リーマン・ショックにより急激に景気が悪化したことに対応するため、区民に対する生活支援と区内商店街活性化支援を目的として発行してきたものであります。しかし、商品券発行による商店街への来街者および売り上げ増が当初に比して純化傾向にあることや、本年度秋の販売では売り切れるまでに2週間以上の日数を要するなど、購買意欲が低下し、消費喚起の即効性が薄れつつあります。また、直近の小売業等の業況は、発行当時以前の状態に回復しております。
 来年度の発行につきましては、このような直近の販売状況や事業全体の効果を勘案する中で、検討してまいります。以上であります。
 
 2つは、家賃補助についてです。この度、民青同盟東京都委員会が3月下旬から若者、子育て世代を対象に1,228名に実態アンケートを行いました。
 
 そこでは「10年間で、50万円くらい賃金が下がった。年金、保険料が上がった。周りが非正規に置き換えられて、低賃金・不安定雇用になっている」、「家賃と生活費を払うとお金がほとんど残らない」など若い世代の貧困の状況が浮き彫りになりました。
 
 特に住まいについては、175名が「家賃が高い」と答え、「家が狭い」が100名、「公営住宅に入りたい」が33名と住宅に対する要望が多く出され、家賃補助制度について「必要ある」が323名、「制度があれば利用したい」が288名にものぼりました。
 
 今の経済状況や将来の人口減少を考えれば、区として日本を担う若い世代が、将来に希望が持てる暮らしができるよう家賃補助制度を創設すべきです。お答えください。 

 
【黒田技監】
 私から、収入の低い若者への家賃補助についてお答えします。
 区では、区営住宅の募集において「若年ファミリー向け」の募集枠を特別に設けており、若い子育て世代に対する支援を実施しております。また、都営住宅の募集においても「若年ファミリー向け」の募集枠が設けられており、同様の支援が行われております。
 このようなことから、若い世代を対象とする新たな家賃補助制度の創設は、考えておりません。
 
 3つは、太陽光発電など地球温暖化防止対策補助事業ですが、平成18年度から開始され、対象機器も増やし、補助件数も着々と増えてきました。
 
 1つの問題は、23年度は670件の申請を補正予算も付け、すべて受け入れていますが、24年度は、前年度と同規模の予算を確保したものの、それを超えた場合は抽選となっていることです。23年度同様、今後も、応募してきたすべての人が補助を受けられるよう予算を増やすべきです。
 
 もう1つは、国や都の補助を合わせると練馬区で最大限受けられる補助額は48万5,000円ですが、平均的な家で太陽光発電システムを導入した場合、3kwで費用が120万円から160万円かかってしまいます。原発に頼らない電力生産を展望して、爆発的普及を図るために、区の補助額を増額すべきです。
 
 3つ目は、さらに推進を図る上でも全国で広がる住宅リフォーム助成事業を実施し、組み合わせて利用できるようにすべきです。以上3点、答弁を求めます。 

 
【石川環境部長】
 地球温暖化対策設備補助についてであります。
 まず、補助金につきましては、東日本大震災直後の節電・省エネルギーの課題に緊急に対応するため、平成23年度限りの特例として、すべての申請に対して補助できるよう予算措置をしたものであります。今年度は、昨年度と同予算の規模としたうえで、予算の枠を超えた場合は抽選により補助を行うこととし、その旨区のホームページ等により十分な周知を図っております。
 また、個々の申請に対する補助金額につきましては、上限額を設定しております。これは、大きく申請件数が伸びている状況を踏まえ、より多くの区民がご利用いただけるよう対応したものであり、妥当なものと考えております。
 
 次に、住宅改修費の助成事業との関係についてであります。
 区では、一般世帯を対象として住宅修築資金融資あっせん事業を行うとともに、高齢者および障害者を対象として住宅改修費の助成事業を実施しており、一般世帯を対象に助成することは考えておりません。また、地球温暖化対策設備設置の補助は一般世帯を対象としたものでありますので、現在のところ、住宅改修費の助成事業と組み合わせて実施することは考えておりません。以上であります。
 
 4つは、雇用対策です。区は、この間1,000人を超える職員を減らしてきたと成果を誇っていますが、生活保護のケースワーカーは、国の基準から見て45人も足りず、過重労働を強い、区民が適切なサービスが受けられない状況が続いています。

 国の基準があっても、こうした状況があることを考えれば、他の職場でも同様のことが起こっていると考えざるを得ません。区は、非正規職員を増やして対応していますが、これではワーキングプアを増やすだけです。まず区が「雇用は正規が当たり前」の立場で、率先して正規雇用を大幅に増やし、雇用のあるべき姿を示すべきです。答弁を求めます。 


【横野総務部長】
 私から、職員の採用についてお答えいたします。
 区では、区政運営や区民サービスの複雑化、高度化に対応するため、行政改革推進プランに基づき、正規職員だけでなく、一般職の任期付職員や非常勤・臨時職員等、職務の専門性や内容、勤務形態等の特性を踏まえ、多様性を持った人材活用を図っております。合わせて、これにより区民雇用の創出も期待しているところであります。
 正規職員の採用につきましては、事務の見直しや委託化・民営化を図りながら、真に必要する職務に限定して行っております。
 区といたしましては、それぞれの職務に相応しい採用方法を選択し人材の起用を行うとともに、あわせて人件費の抑制により持続可能な行財政運営の構図を図ってまいります。
 
 次に防災計画についてお聴きします。
 第1に被害想定の問題です。現在、練馬区は平成24年4月に発表された東京都の被害想定をもとに地域防災計画の見直しを行っています。被害想定は防災対策の基本となるもので、最悪の事態を想定したものであり、同時に最新の知見をもとにしたものでなければなりません。都の被害想定はこれに反して、被害想定の策定作業を民間のシンクタンクに事実上丸投げするなど、東京都自身がこれで都民の命や財産を守る責任を果たせるのか疑問の声が出されています。
 
 こうした都の被害想定に対して区は、都の想定を鵜呑みにせず、都に対して言うべきことはいい、区自身も区民の命を守る目線で最悪の事態を想定する必要があります。
 
 都の被害想定を見ると、前回の被害想定の中にあった風速15mという想定が外され、最大でも風速8mとなっています。現在、都でも風速10mを超える日はいくつも観測されており、都の資料によっても風速15mでは地震火災や建物の崩壊などで、死傷者の増大をもたらしています。区は、都が風速15mの想定を外したことを認識し、何らかの手立てを打っているでしょうか。
 
 もし打っていないとすれば独自に正しい想定を行って、それに基づく被害想定の見直しを行うべきです。答弁を求めます。 

 
【乾危機管理室長】
 私から、地域防災計画に関する被害想定などについてお答えいたします。初めに、東京都が公表した新たな被害想定についてであります。
 風速の想定につきましては、火災が発生しやすい冬季における、東京気象観測点での平均風速の平均値ならびに最大風速の平均値の2倍をみて4m毎秒、8m毎秒としたものであり、現実的に起こりうる最悪の事態を想定して、設定されたものと認識しております。 
 
 第2に、この間出したわが党の防災計画に関する要望のうち、都との関係などで解決されていないいくつかの問題についてお聴きします。
 
 1つは液状化の問題です。都の新たな被害想定の液状化危険度分布図の中で、石神井川および白子川沿いの一部が液状化危険度がやや高い地域に入りました。一方、現在建替えが行われている豊玉第3保育園においても、建物の老朽化がその主な要因とはいえ、地盤を調査したところ、軟弱地盤ということがわかり、建替えとともに地盤の強化対策を行っています。
 
 もともとこの土地は田んぼでした。このように区内にも液状化の危険性が高い軟弱地盤がある可能性があり、特にもともと池や田んぼだったところ、川沿いなどではその危険性が高いといえます。こういった地域に対して緊急に地歴調査を行うなど、対策をとる必要があるのではないですか。答弁を求めます。 

 
【黒田技監】
 防災計画についてお答えします。まず、液状化対策につきましては、現在、都が今年度末に対策の指針を公表する方向で専門委員会を設置して検討を進めております。また、地盤調査のデータ等の情報提供に関しても、同様に検討中とのことであります。そのため、区では、今後、都の検討結果を踏まえ、対応策を検討していく考えであります。 
 
 2つ目に大規模盛土についてです。区は、マップなど情報を集めて研究中としていますが、未だ調査すら行われていない状況です。国や都待ちにせず、早急に調査と対策をとるべきではないですか。答弁を求めます。
 同時に大規模でなくても一定の斜面をもった土地で、住居などを建てるために斜面に盛土を行って、平面をつくるなどしたところは、土の硬さや雨などの条件にもよりますが、大地震で崩落する危険を否定できません。全区的に該当する地域を調べ必要な対策をとるべきです。答弁を求めます。

 
【黒田技監】
 大規模盛土造成地についてであります。大規模に谷を埋め立てた造成地や、一定要件に該当する傾斜地を対象とする調査を行なうに当たっては、地形や土質等の把握、立入りによる土地所有者等への理解と協力など、多くの課題が存在しているため、国は事業仕分けの指摘を踏まえ、事業見直しに着手しております。調査の実施主体である東京都は、今後の国の動向を注視しており、区としても国・都の動向を踏まえた上で、対応の方向性の検討を行う必要があることから、単独で調査を行うことは考えておりません。
    
 3つ目にブロック塀の対策についてです。都の被害想定の中で、練馬区のブロック塀による被害は、死者が15人、負傷者数が504名と23区で突出して多く、火災の場合の倍以上になっています。さらに重傷者が197人と区の被害要因の中で最も多い数となっています。また直接的被害だけでなく、避難路を塞いでしまうなど、通行人や車に対して2次的被害を生み出します。
 
 全国的にも、いまブロック塀の撤去、作り変えが急務となっており、静岡県沼津市では、こうした対策について補助金を出して耐震化を進めています。建築基準法施行令では、ブロック塀の構造上の基準が定められています。
 
 この基準に照らすと、古いブロック塀だと基準を満たしていない恐れがあり、表面的には何ともなくても、内部の鉄筋が錆びていたり、セメントが劣化して強度が不足する場合があります。
 
 区は、ブロック塀の対策について生垣化助成を行っており、撤去と合わせて1mにつき2万円の助成を行っていますが、対象が生垣に限定されているうえ、助成額が少なく、多くの人たちが二の足を踏んでいます。補強などについては、耐震化がどれほど向上するか不明瞭であるとして何の対策も打っていないという大変危険な状況です。
 
 ブロック塀の耐震化については安全性診断の専門家や業界団体の知恵も借りながら、住宅の耐震化に準じて早急に行うべきでないですか。答弁を求めます。 

 
【黒田技監】
 既存のブロック塀は、建築物のように耐震化する指針が定められておりません。仮に補強した場合においても、耐震性の判定は困難な状況にあります。そこで、危険箇所について情報を得た際には、現地を確認した上で、必要に応じ、生け垣化助成の活用や、新たなブロック塀への積み替え指導を行っているところであります。
 また、地区計画制度の活用により、ブロック塀を規制する地区も拡大しております。このような取り組みを進めることにより、危険なブロック塀を着実に減少させてまいります。私からは、以上です。
  
 4つ目に、要援護者対策の問題です。東日本大震災時にこの要援護者対策は十分機能しませんでした。登録されていた視覚障害者の人たちは安否確認すら行われず、家の中に留まざるえなかったと不安を訴えており、障害者団体からは重度障害者でも未登録者がいることを危惧する声が上がっています。
 
 区は要援護者対策として今年から新たな仕組みをつくり、ボランティアを募って対応するとしていますが、目途は立っていません。
 
 地域の体制だけでなく、要援護者自身に話を聞き、団体と連携を図ることや登録者自身の家族の繋がりなどを聞いて対策を立て、その名簿を区が管理するなど、衆知を集めて抜本的強化すべきです。答弁を求めます。
 
 要援護者対策の要は区職員です。東日本大震災でもそのことが証明されました。ところが区はこれと逆行するように職員削減を行っています。これでは対策そのものが絵にかいた餅になってしまうではありませんか。必要なところにしっかりと職員を配置すべきです。答弁を求めます。 

 
【乾危機管理室長】
 要援護者の安否確認につきましては、現在、実施体制の充実・強化に取り組んでいるところであります。これに併せ、当事者の要望や緊急時の連絡先の把握など、名簿の制度を高めることも図ってまいります。
 なお、現在、約3万人が名簿登録している災害時要援護者の安否確認等を迅速・確実に行うためには、区職員だけでは対応に限界があることから、地域の皆様の力が不可欠であります。この観点から、避難拠点に配置している区職員をまとめ役として、民生・児童委員や防災会、ボランティアの皆様等のご協力をいただき安否確認等を行う、新たな体制づくりに取り組んでいるところであります。
 
 5つ目に、防災計画の中に原子力・放射線災害編を加えることです。この間の聞き取りで区は「検討する」としていますが、どのような形で入れるかは定まっていないとのことでした。
 
 原発事故は自然災害ではありません。福島の事故でも外部電源確保のための耐震化や津波対策を怠っていたことが今回の事故を引き起こしたと指摘されています。
 原発事故は重大な人災であり、地震そのものについては防災計画に加えるとともに、事故については原子力・放射線対策として独立した形で対応を考えることが必要と考えます。答弁を求めます。 

 
【乾危機管理室長】
 放射線対策についてであります。
 区の地域防災計画は、自然災害由来に関する事項を定めており、先般の震災による原子力発電所の事故を受けて、放射線対策について、どのような形で記載するかについては、現在進めている、修正素案の策定作業の中で、検討しているところであります。 
 
 次に練馬光が丘病院について伺います。
 
 公益社団法人地域医療振興会が練馬光が丘病院を引き継いで、8ヶ月が経っています。病院の運営について区民の関心は高く、私どもは前定例会での報告に続き第2回のアンケートを行いましたが、さらに多くの回答が返ってきています。
 
 全体として、病院については「良い・安心だ」、「日大当時と変わらない」と答えた人は利用者全体の69.5%に上り、「急な腹痛で入院したが、緊急手術した際、医師の対応が良かった」「地域に役立つ良い病院になって欲しい」など病院に期待し、今後の充実を願う声が寄せられています。
 
 同時に「先生を指名したが、その先生に受診できなかった」「担当医の来る日が少なく、スケジュールが次週までしかわからない」など共通した意見が寄せられ、医師のシフトの不安定さを指摘する声が出ています。
 
 また、事故で救急にかかった際、短時間に医師が入れ替わり、そのため2度もレントゲンを撮ったなど、医師の連携不足を疑われる声もあります。体制の不安定さは開設当初から指摘されていた問題ですが、ある程度スタッフの人数は確保できていても、解決されていないのではないかと思われ、患者が不便や不安を感じている現状はただちに改善すべきと考えます。現状の診療体制と改善策についてお答え下さい。

 
【市村地域医療担当部長】
 本年4月1日に、公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院が開院してから、7カ月が経過いたしました。この間、入院患者者数は、開設した4月に一日平均49人であったのが10月には116人に、外来患者数は4月に土日を含め一日平均158人であったのが10月には290人になっており、今後も患者数は増えるものと考えております。
 
 診療体制につきましては、11月1日現在、医師は常勤71人、非常勤51人、看護師は常勤192人、非常勤9人となっております。休日夜間の診療体制につきましては、救急救命室は勤務医師2人以上、内科系・外科系・小児科は当直医師1人以上、オンコール医師1人、産科・集中治療室は当直医師1人、オンコール医師1人となっております。
 
 区といたしましては、さらに区民の皆さまに信頼される病院となるよう、引き続き、診療体制の充実について病院に働きかけてまいります。
  
 また、未利用者のうち病院の評判について、医療水準が低下したと答えた人は、22.6%、わからないが24.2%となっています。前回調査と同様、不安で利用できない人がまだ多く、利用者の声にあるように安定した診療体制の確立を早期に行うことが、患者数を増加させ、信頼できる病院として運営するための必須条件ではないでしょうか。
 
 10月1日現在、病院の運営体制は、4月当初からみて徐々に拡充されてきて、医師は常勤換算で89名、看護師182名となっていますが、来年4月を見通し、目標の医師は、100名前後で、看護師250名で、全病棟を稼働するとしていますが、これに向けた見通しと具体的な取り組みについてお答え下さい。

  
【市村地域医療担当部長】
 医師につきましては、大学医局への派遣依頼等を行うことにより、来年4月までに、常勤換算で医師100人程度を確保することとしております。また看護師につきましては、引き続き公募等により、常勤換算250人程度を確保することとしております。職員体制を確保することで、来年2月に302床、4月には全床稼働するべく取り組むものと聞いております。
   
 今後拡充を望む医療機能では、1位が高齢者医療で60.8%、2位が救急・救命の54.2%となっています。回答者の75%が60歳以上で高齢者医療を望む声が高いのは当然ですが、子育て世代の40歳代以下の場合でみると、回答者数自体は10.8%と低いにもかかわらず、小児の充実を望む声が第3位で34%と高くなっています。
 この間、練馬区周辺では清瀬小児病院をはじめ都立小児病院が廃止され、医療を必要とする子どもたちが行き場をなくしている現状があります。ところが練馬光が丘病院の小児科外来患者数は外来、救急ともに伸び悩んでおり、日大当時と比較になりません。現在小児科の体制は常勤6名、非常勤7名体制となっており、実際小児科医師のシフトが安定していないとの声も寄せられています。
 区としても小児科については特別の支援体制を組んで、強化すべきと考えます。答弁を求めます。

  
【市村地域医療担当部長】
 小児科につきましては、区が求める重点医療の一つである小児医療を充実するために、現在常勤換算8人の医師を、来年4月には10人とすることとしております。4月以降につきましても、地域医療振興協会は医師の確保に努め、さらに体制を強化することとしております。区といたしましても地域医療振興協会が示した当初提案の内容を実現するよう要請してまいります。
    
 また、病院への直接のアクセスは現在循環バスのみとなっており「気軽に行けるようバスの増便を」「バスの乗り入れがなく残念」など交通不便を感じている人が多くいます。
 区として病院までの利便性の確保のため、「みどりバス」の増便や関係機関への働きかけなど手だてを講じるべきです。お答え下さい。

  
【市村地域医療担当部長】
 練馬光が丘病院へのアクセスについてでありますが、同病院は、都営大江戸線光が丘駅から徒歩約5分の場所に位置しております。また、西武バスおよび国際興業バスが運行する土支田循環路線、区による「みどりバス」保谷ルート、北町ルートおよび氷川台ルートも接着するなど、公共交通によるアクセスが十分確保されております。
 なお、「みどりバス」の増便については、区の費用負担や運行事業者の体勢等を考慮しながら、検討してまいります。
 区といたしましては、今後も練馬光が丘病院を積極的に支援し、区民の医療環境の充実に努めてまいります。
    
 次に、保育園待機児の解消について伺います。
 今年度4月の保育園待機児は523名で、その98%を占めるのが0歳から3歳までの子どもたちでした。認証など認可外保育施設に預け、区立・認可園を待っている人数を合わせると1,041名にもなります。
 
 待機児の実態は、
「1歳から保育ママを利用、子どもが3歳を過ぎても保育園に入れず待機のまま4月に行き場を失った。祖母が一時間かけて通い見てくれたがそれも困難になった。」
「認証では、3歳児は一人だけ、同年代の子どもとの関わりが乏しい環境に置かれていて心配。経済的にも無理があり、数カ月が限度」
「認可外の延長は別料金で高く、延長しないよう短時間勤務にしているのでポイントを上げることができない」
 など、厳しい実情が浮き彫りになっています。
 
 こうした実態を受けて、いま区が早急に認可園を増やして待機児をなくす対策と、取り組みを進めることが切実に求められています。
 
 長期計画の期限である2015年4月まであと1年あまりですが、現状をみると、長期計画の認可保育園の定員数の最終目標は10,171名で今年4月までの到達は9,414名、残り757名です。その上で、来年4月までの2012年度計画で、新設5園などによる437名の定員増を達成すれば、最終達成目標まであと320名となります。
 
 待機者の切実な実態など考え、待機児解消をめざし期日までに大きく超過達成することが強く望まれますが、今後の見通しなどの見解と決意をうかがいます。ご答弁ください。
 
 もう一つの問題は、定員増の目標超過達成と同時に、最低でも待機児の中で深刻な0歳から3歳までの待機を必ずなくすことです。
 
 母親が産休明けで復帰したものの保育園に入れなかったため、生後4か月の時から今も乳児を遠方の祖父母の実家に預けるしか手立てがなく、保育園に入園できるまで母親と離れ離れになるという痛ましい事例も起きています。
 
 このように、3年以上申し込んでいても入れず、家族との別離を余儀なくされる実態を、区としてどのように受け止めていますか。
 
 子どもの健やかな育ちを保証し、保育に欠ける状況を何年にもわたって放置することのないよう、1歳児での待機をなくすことが重要と考えます。長期計画の期限までには、必ず0歳から3歳の待機児をなくすよう今から特別の対策を考えて取り組むことを強く求めます。ご答弁ください。

  
【河口教育長】
 保育所の待機児童の早期解消を目指して、平成26年度までの長期計画に掲げる認可および認可外保育施設の整備定員目標数1,923人を前倒しで取り組んだ結果、今年度末までに約1,800人の定員増の達成を見込んでいるところであります。
 しかしながら、急増する待機児童に対応するため、整備定員目標数を約2,700人にまで拡大し、更なる取組みを進めているところであります。
 
 また、今般の子ども・子育て関連の3法の成立にともない、平成26年度までに子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、今後の保育整備量を精査してまいります。
 
 次に、認可保育所の入所についてであります。認可保育所の入所選考にあたっては、申込世帯の保育に欠ける状況を指数化し、その指数が高い世帯から優先して入所決定しております。今後とも、実施基準や指数のあり方を不断に見直すとともに、保育所の整備を図る中で、公平・公正な入所が行われるよう努めてまいります。
 
 次に、3歳未満の待機児童対策については、待機時がもっとも多い3歳未満児の対応が重要であると認識しております。このため、認可保育所を整備することに加えて、3歳未満の乳幼児を主な対象とする認可保育所の増設をはじめとする対策を着実に進めてまいります。以上であります。
     
 次に、関越高架下の活用についてです。
 関越高架下の活用については、平成22年に計画の素案が策定されて以来、住民説明会などを経て、23年1月には活用計画を策定し、利用計画を東日本高速道路株式会社に提出したと報告されています。
 
 その後、環境影響調査などを行い、同年10月には地域住民の大きな反対があるにもかかわらず、そうした声は退け区議会で活用計画の早期実現の陳情を自民・公明など与党を中心に強行に採択してしまいました。
 
 私どもは、大泉地域に高齢者センターを早期に設置するべきだと考えていますが、住民の合意もない関越高架下のように日陰で、騒音や排気ガスなどの心配もある環境の悪い所に高齢者を押し込むようなあり方は、白紙に戻すべきだと考えます。高架化利用計画をネクスコに提出してから2年近くが経ち、高架下にこだわることで高齢者センターの設置が限りなく後回しにされることがないようにするべきです。お答えください。
 
 また、関越高架下測量委託料として、今年度852万円の予算を組んでいますが、昨年度も同様の予算を組み、結局使われず今年の予算に持ち越されています。今年もこの事業が進まなかった場合、来年度もまた同様の予算を付けるつもりでしょうか。区は予算を組む基本方針などで、ゼロベースですべての事務事業を廃止・休止・縮小を検討するとして、わずかな福祉予算を削ろうとしています。今でも区立施設に設置されている障害者の備品が更新されず、ささやかな区民要望に対してお金がないと背を向けています。無駄をなくすというのであれば、住民合意もなく、計画実行の見通しのない事業の予算こそ削減するべきではありませんか。お答えください。
 以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。

  
【中村企画部長】
 区では、関越高架下を「無償で借り受けられる貴重な空間」ととらえ、高齢者センター等、区民の皆様にご利用いただく施設の整備を活用計画としてまとめました。
 この計画は、高架下を有効活用して大泉地域に望まれる施設を早期に整備することができ、区民福祉の向上につながるものと認識しております。
 現在、区の活用計画に基づく高架下の利用が可能となるよう、道路保有者である日本高速道路保有・債務返済機構により、手続きが進められているところであります。
 区による利用が可能となった段階で、今年度予算に計上している測量を実施し、来年度以降も施設整備に必要な予算を計上してまいりたいと考えております。

2012年10月2日 議員提出議案6号「香港活動家らによる沖縄・尖閣諸島不法上陸等を糾弾し、抗議する決議」に対する反対討論

 日本共産党練馬区議団を代表して、議員提出議案第6号に反対の立場から討論を行います。
 この議案は、香港活動家らによる沖縄・尖閣諸島不法上陸等を糾弾し、抗議するものですが、この問題を考える際、尖閣諸島における歴史的経過を見なければなりません。
 
 尖閣諸島はもともと19世紀末まで国際法上でいう無主の地でした。その後、1895年に同島の貸与願いが申請され、日本政府がたびたび現地調査を行ったうえで、1895年1月に閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為です。
 
 中国側はその後1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行ってきませんでした。
 尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼(とうしょ)として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだというところにあります。しかし、尖閣諸島は、日本が戦争で不当に奪取した中国の領域には入っておらず、中国側のこの主張は成り立ちません。
 
 これに対し、歴代の日本政府はどう対応してきたでしょうか。本来ならば中国との国交正常化および平和条約締結という際に、日本政府が、尖閣諸島の領有の正当性について理を尽くして外交交渉をおこなうべきであったところが、「棚上げ」という対応に終始しました。
 
 さらに日本政府は、「領土問題は存在しない」との態度をとり続け、そのことが日本の主張を述べることができないという自縄自縛(じじょうじばく)に陥っています。
 
 これに対し、日本共産党は、9月21日に中国大使館に申し入れを行いました。その中で、「暴力はいかなる理由であれ許されるものではなく、中国政府が中国国民に自制を促すとともに、在中国邦人、企業、大使館の安全確保への万全の措置をとること」を求め、また、尖閣諸島について「日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当である」という見解を説明しました。
 程大使は、「注意深く聞きました。領有権に関しては立場が異なりますが、外交交渉による解決をはかるという点では、お互いの考えは近いと思います」と述べ、さらに「暴力行為は賛成しません。中国政府は冷静で理性的な行動を呼びかけ、警察は違法行為を取り締まる」と述べたのです。
 
 このように中国に対して、「領土問題は存在しない」という立場を改め、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかるという立場に立つことです。そのためにも問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応については双方とも自制すべきです。
 
 この点からして、今議案は、全体として冷静で理性的な外交交渉による解決の立場が欠落しており、とりわけ文中において「尖閣諸島の警備強化を含め、あらゆる手立てを尽くし、周辺海域での監視警戒に万全を期すべき」と物理的対応の強化を主張し、自衛隊派遣につながりかねないことまで示唆していることは重大です。そうなれば問題の解決どころか、両国関係のさらなる悪化につながりかねません。
 
 以上の理由から、この議案には反対であることを表明して、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。

↑ ページの上部へ







2013年 第4回定例会
島田拓一般質問ムービー








 




島田拓事務所

 ■住所:〒176-0021
   東京都練馬区旭町1-1-15
     5997−5014
 ■メールフォームはこちら