選択的夫婦別姓はすべての年代に影響

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■選択的夫婦別姓の早期導入を~最近のご相談から~

区内にお住まいのご高齢者から、都営住宅への同居についてのご相談がありました。お二人は夫婦ではないのですが、お付き合いをしています。しかし、都営住宅に同居するには最低でも事実婚でなければなりません。

本当は婚姻関係を結ぶことが一番理想的なのですが、そうなるとどちらかが名字を変えなければなりません。ご高齢のカップルにとっては、健康保険証・介護保険証などの本人確認証明書、複数の銀行の名義など、改姓のための手続に回ることは体力的な負担が大きく、名前を変えることによる社会的な影響も考えるとハードルが高いのです。

一方で、事実婚を選択するのもリスクがあります。配偶者が亡くなった後、遺族年金は引き継げず、遺言書などがなければ預貯金も引き継ぐことができません。また、最期の看取りの段階で積極的延命治療を続けるかどうかなどの医療同意権が行使できない、面会が法律上の配偶者より制限されるなどのリスクもあります。

選択的夫婦別姓というのは、現役世代だけの問題ではなく、高齢者にとっても切実な問題なのだとあらためて認識しました。誰もが生きやすい社会とするために選択的夫婦別姓の早期実現を改めて求めていきます。

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