新聞やテレビなどで、すでにご存じの方も多いと思いますが、日大が平成24年3月末をもって練馬光が丘病院から撤退したい意向を伝えてきたと練馬区が発表し、そのことが区議会においても7月15日の委員会で初めて報告されました。まだ撤退が正式に決まったわけではありません。
委員会で報告された資料によると平成22年12月1日づけで、撤退問題の今後の協議について、練馬区と日本大学との間で書面にて確認しており、もし日大が撤退の方針を変えない場合は、遅滞なく新たな医療機関に引き継ぐことが望ましいと記載されていることから、少なくともこの時期から練馬区として日大の撤退が現実的に考えられる事態であると認識していたと思われます。にもかかわらず、今回議会に報告されたのは、それから半年以上もたち、日大が撤退を主張している期限まであと1年にも満たない平成23年7月15日となりました。
日大練馬光が丘病院は医療過疎といわれる練馬区の中で基幹病院としての重要な役割を担ってきました。日大はこの撤退の理由を90億円近くにのぼる赤字のためと説明していますが、この問題は、単に日大が撤退するというだけの問題ではなく、かりに日大が撤退したとしても、その後を引き継ぐ医療機関にも同じ課題がふりかかってくるのです。そうなれば一番被害を受けるのは、住民はであり、区民です。まさに練馬全体の医療問題なのです。
そもそも今回の問題は、30年間の賃借契約にもかかわらず、あと10年近くの期間を残しての撤退であり、許されることではありません。日大側は民法604号を根拠に20年で賃借関係は終了すると言っていますが、建物の賃貸借について、特別法である借地借家法では、借家契約の期間を、民法604条の適用を排除し、期間の上限はないと言い切っています。私も法律の専門家ではありませんので、断定はできませんが、30年の賃借関係を破棄するような根拠を民法604条が持っているのかは、甚だ疑問です。
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